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募集終了

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(令和3年度‐執行団体公募)

複数者が連携して取組む設備投資を支援する執行団体を公募します!

実施機関
ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
補助上限額
上限額情報なし
補助率
定額
対象従業員数
情報なし
対象地域
情報なし
対象業種
情報なし

募集期間

  • 2021年2月10日 2021年3月8日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 2、交付総額は約 69.2億円 です。

企業名交付額最新交付日
全国中小企業団体中央会50億円2019年4月8日
株式会社NTTアド19.3億円2021年4月27日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

【目的】

「コネクテッド・インダストリーズ」の取組(※)を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組等を行う事業について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を促進し、経済活性化を実現することを目的とします。(※)人、モノ、技術、組織等がデータを介してつながることにより新たな価値創出を図る取組。

本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務を行う補助事業者(事業執行団体)を公募するものです。


【概要】

経済産業省では、令和3年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の交付事務を行う補助事業者(事業執行団体)を以下の要領で広く募集します。なお、本公募は、令和3年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。


【事業スキーム】

経 済 産 業 省

(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額

補 助 事 業 者 本公募の対象

(申請)↑ ↓(補助) 補助率:1/2:中小企業者、2/3:小規模事業者

間 接 補 助 事 業 者


【応募資格】

次の①~⑤までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とします。

① 日本に拠点を有していること。

② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤ 採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。


【説明会の開催について】

開催日時:令和3年2月19日(金)15時

開催方法:「Skype for Business」

提出締切:令和3年2月17日(水)14時までに以下の連絡先へ登録してください。

(事前にテスト連絡をする場合があります。)

登録先:[email protected]


メールの件名(題名)に「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業Web説明会出席登録」、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。


【問合せ先】

経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課

03-3501-0645

[email protected]


【電子申請マニュアル】

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/monohojo.jgrants.pdf

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領公募要領.pdf
  • 交付要綱交付要綱(案).pdf
  • 申請様式【様式3】事務費内訳.docx
  • 申請様式【様式4】委託・外注費の額の割合が50%を超える理由書.docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。