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募集終了

令和3年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

実施機関
低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金
補助上限額
85,000万円
補助率
2/3、定額
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
情報なし
対象業種
情報なし

募集期間

  • 2021年1月21日 2021年2月19日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 17億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般財団法人海外産業人材育成協会17億円2022年4月1日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

我が国中堅・中小企業の海外生産拠点を担う現地人材を育成することにより、我が国の省エネ技術の海外展開を促進し、アジアの産業分野におけるエネルギー利用の効率化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的とします。

本事業では、アジアにおける我が国中堅・中小企業の生産拠点において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等のエネルギー利用の効率化を推進する上で必要となる現地人材の育成を支援するため、海外拠点の中核人材を日本国内に受け入れて行う実務研修や日本法人の指導的立場にある者を海外に派遣して行う技術指導、ポストコロナ時代におけるデジタル化への対応としてインターネットを介したリモートでの技術指導・研修等の取組を実施します。


■応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

 ①日本に拠点を有していること。

 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。


■問合せ先

 経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課

 E-mail:[email protected]

 ※問い合わせはE-mailのみで受け付けます。お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「〇質問〇令和3年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業」としてください。

他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。


※応募にあたっての詳細は、募集要領をご覧ください。

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領01_R3FY低炭素募集要領.pdf
  • 交付要綱05_交付要綱案.pdf
  • 申請様式03_(様式2)提案書.doc
  • 申請様式02_(様式1)申請書.doc
  • 申請様式04_(様式3)積算表.xls

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。