令和2年度補正予算及び令和3年度当初予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」(補助事業者)
募集期間
- 2021年3月5日 〜 2021年3月26日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 3社、交付総額は約 13.2億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 株式会社電通 | 5.6億円 | 2022年4月1日 |
| 株式会社読売広告社 | 5.1億円 | 2023年5月8日 |
| 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ | 2.5億円 | 2024年4月10日 |
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
※本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。
※本公募は、令和2年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認及び令和3年度当初予算の成立が前提となるものです。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承願います 。
■事業の目的
民間事業者等が、自治体・地場産業等との連携を通じて、日本の地域の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外において放送等するとともに、連動した事業の実施等をつうじて、当該地域に対する関心・需要を醸成し、日本の情報発信力を維持・強化することを目的とします。
■応募資格
(1)日本に拠点を有している法人(個人の応募は不可)であること。
(2)事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(3)事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)事業に必要な海外の情報収集を行える体制を有していること。
(5)総務省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■問合せ先
総務省情報流通行政局情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)放送コンテンツ海外流通推進室
担当:竹内課長補佐、矢花官、堀越官
電話:03-5253-5739
FAX:03-5253-5740
関連資料(ファイル名)
- 公募要領【公募要領】放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業.pdf
- 交付要綱情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱.pdf
- 申請様式放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業_様式2.docx
- 申請様式放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業_様式1.docx
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。