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募集終了

令和3年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)執行団体公募

実施機関
令和3年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)
補助上限額
10,000万円
補助率
10/10
対象従業員数
情報なし
対象地域
情報なし
対象業種
情報なし

募集期間

  • 2021年3月1日 2021年3月25日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 1億円 です。

企業名交付額最新交付日
株式会社ジェイアール東日本企画1億円2021年5月28日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

2021年3月11日:公募要領別添1の2(2)事業の実施期間の誤記に加え、その他の誤字脱字を修正しました。 


本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務を行う補助事業者(事業執行団体)を公募するものです。


■目的・概要

本事業は、都市部の若者人材の採用に向けて、採用活動を支援する事業者や地元の地方自治体と一体となって、自社分析、採用・育成戦略の策定から、多様な求人ツールの活用、リモートセミナー・面接等まで、一気通貫で取り組む地方の中小・中堅企業を総合支援する実証事業です。本事業を通じて創出される先進事例について、広く横展開を図ることで、地方の中小・中堅企業による若者人材の求人手法を高度化し、ひいては地方への人流を創出することを目的とします。


■応募資格

次の①~④までの全ての要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。


■事業スキーム

経 済 産 業 省

(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額

補 助 事 業 者  ⇐ 本公募の対象

(申請)↑ ↓(補助) 補助率:1/2

間 接 補 助 事 業 者


■説明会の開催について

説明会開催日時:令和3年3月8日(月)16時00分

開催方法:「Skype for business」

登録方法:「登録先」に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を記載し、ご連絡ください。

提出締切:令和3年3月5日(金)12時00分までに以下の連絡先へ登録してください。

登録先:[email protected]

備考:登録いただいた場合、事前に接続テストについて連絡する場合があります。


■jGrants操作マニュアル

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/jinzai2/jgrantsmanual.pdf

必ずお読みいただき、申請してください。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済活性化戦略室

担当:吉川、黒崎、矢吹

FAX:03-3501-6389

E-mail:[email protected]

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領公募要領.pdf
  • 交付要綱交付要綱(案).pdf
  • 申請様式様式1(申請書)※電子メールでの申請の場合のみ。jGrantsで申請する場合は不要。.docx
  • 申請様式様式2(提案書).docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。