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募集終了

令和3年度_原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金

実施機関
原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金
補助上限額
26,700万円
補助率
定額もしくは1/2
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
情報なし
対象業種
情報なし

募集期間

  • 2021年3月2日 2021年3月22日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 12.5億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般財団法人原子力国際協力センター12.5億円2023年4月3日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■事業内容

原子力発電の導入を進める国における核不拡散等に関する体制整備や原子力損害賠償制度等に関する法制度整備、原子力発電導入に必要な人材育成等の基盤整備を図り、これらの国における安全かつ確実な原子力発電導入に寄与するとともに、ひいては世界の原子力安全の強化に資することを目的として、当該基盤整備に係る知識の普及又は情報の提供等の事業を行う民間事業者等に対し、その経費を補助します。


■公募期間

令和3年3月2日(火)~令和3年3月22日(月)13時必着


■公募説明会

感染症対策の観点から、説明会は実施しません。質問がある場合は、令和3年3月9日(火)13時00分までにメールで行ってください。質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有するので、下記問い合せ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和3年3月9日(火)13時00分までに登録してください。


■問い合わせ先

経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課

担当:江原

FAX:03-3501-8447

E-mail:[email protected]



関連資料(ファイル名)

  • 公募要領01 公募要領.pdf
  • 交付要綱02 交付要綱(改正後差し替え予定).pdf
  • 申請様式03 申請様式.doc

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。