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募集終了

令和3年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの)(単年度分)

実施機関
令和3年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの)(単年度分)
補助上限額
82,001.4万円
補助率
定額(10/10)
対象従業員数
情報なし
対象地域
情報なし
対象業種
情報なし

募集期間

  • 2021年2月19日 2021年3月10日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 406億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般社団法人全国石油協会406億円2021年5月13日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

本事業は、災害時における石油製品の安定供給体制の確保を図るため、災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業として、揮発油販売業者等が行う、地下埋設物等の入換等事業、ベーパー回収設備整備事業及び災害時専用臨時設置給油設備配備事業に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等に対して補助するものです。


■応募資格

本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の(1)~(6)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。

(1)当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。

(2)当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。

(3)当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

(4)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。

(5)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

(6)別紙「暴力団排除に関する誓約事項」(1)~(4)に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課

担当:亀田

E-mail:[email protected]

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領01公募要領(住民拠点サービスステーション整備事業等).pdf
  • 交付要綱【交付要綱】住民拠点サービスステーション整備事業等.pdf
  • 申請様式02申請様式(住民拠点サービスステーション整備事業等).docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。