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募集終了

低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

実施機関
低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
900名以下
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県中国地方九州・沖縄地方北海道地方四国地方東北地方東海・北陸地方近畿地方関東・甲信越地方
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2020年1月17日 2020年2月17日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 17億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般財団法人海外産業人材育成協会17億円2022年4月1日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要(サマリ):

我が国企業の海外生産拠点を担う現地人材を育成することにより、我が国の省エネ技術の海外展開を促進し、アジアの産業分野におけるエネルギー利用の効率化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的とします。


■目的・概要:

本事業では、アジアにおける我が国企業の生産拠点において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等のエネルギー利用の効率化を推進する上で必要となる現地人材の育成を支援するため、海外拠点の中核人材を日本国内に受け入れて行う実務研修や日本法人の指導的立場にある者を海外に派遣して行う技術指導等の取組を実施します。




■備考:

○jGrantsでの申請にあたり、項目毎の入力やファイルの添付について示した参考資料を、上記の「様式の添付ファイル」欄に添付していますので、必ずご確認ください。



○申請に必要な様式のファイルは、以下の参照URLのページよりダウンロードしてください。




■問い合わせ先:

応募にあたってのご不明点等は、電子メールまたはFAXにてお問い合わせください。それ以外の方法によるお問い合わせには回答いたしません。



お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「令和2年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)」としてください。他の件名(題名)や件名がないお問い合わせには回答できない場合があります。



経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課 (担当)井原



FAX:03-3501-1937




■参照URL:

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200117007.html


関連資料(ファイル名)

  • 公募要領01_R2FY低炭素募集要領.pdf
  • 交付要綱05_交付要綱案.pdf
  • 申請様式(参考資料)jGrantsへの入力について・(1124更新版)jGrants電子申請マニュアル.pdf

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。