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募集終了

産油国等連携強化促進事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業(ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業))

実施機関
産油国石油精製技術等対策事業費補助金
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
900名以下
対象地域
全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方
対象業種
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

募集期間

  • 2020年1月27日 〜 2020年2月27日

募集概要

■目的・概要(サマリ):

本事業では、ロシア等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、もって、我が国の企業活動にとっても必要不可欠な石油・天然ガス等を中心とした資源エネルギー源の安定供給に資することを目的とします。

※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。

※支援カテゴリーに複数の分野が表示されていますが、本補助金の対象として、分野の制限がありません。


■目的・概要:

エネルギー自給率が低い我が国にとって、石油や天然ガスを含む天然資源の安定供給は極めて重要な課題です。とりわけ、近年の石油・天然ガスを巡る国際情勢の変化を受けて、将来にわたる安定的な資源確保のため、豊富な石油・ガスの埋蔵量を有するロシア・中央アジア・コーカサス諸国(以下「ロシア等産油・産ガス国」)との関係強化により、エネルギー供給源の多角化を図ることが肝要です。

本事業では、ロシア等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、もって、我が国の企業活動にとっても必要不可欠な石油・天然ガス等を中心とした資源エネルギー源の安定供給に資することを目的とします。

※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。

※支援カテゴリーに複数の分野が表示されていますが、本補助金の対象として、分野の制限がありません。)

 




■問い合わせ先:

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 通商政策局 ロシア・中央アジア・コーカサス室

担当:湯口、北川

電話:03-3501-2838

FAX:03-3501-5880

 


関連資料(ファイル名)

  • 公募要領01公募要領.doc
  • 交付要綱02交付要綱(令和2年度改正案) .doc

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

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出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。