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募集終了

【法務省】更生保護事業(一時保護事業)費補助金

実施機関
更生保護事業費補助金
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県中国地方九州・沖縄地方北海道地方四国地方東北地方東海・北陸地方近畿地方関東・甲信越地方
対象業種
分類不能の産業

募集期間

  • 2020年4月1日 2020年4月10日

募集概要

■目的・概要(サマリ):

 一時保護事業を営む更生保護法人が,刑務所出所者等に対してその就労時に必要な身元保証を得るための費用を給与した場合に助成するもの。


■目的・概要:

 更生保護事業費補助金交付規則(平成18年法務省令第48号)及び更生保護事業(一時保護事業)費補助金交付要綱(平成18年4月14日付け法務省保振第334号保護局長通知)に基づき,更生保護法人日本更生保護協会が,更生保護法人が刑務所出所者等に対してその就労時に必要な身元保証を得るための費用を給与する事業に要する経費を対象として交付する助成金。




■問い合わせ先:

法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室:03-3580-4111(内4305)



日本更生保護協会:03-3356-5721


関連資料(ファイル名)

  • 交付要綱就労援助金支給要領(日更協).doc

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