募集終了

令和2年度住宅市場整備推進等事業費補助金

実施機関

住宅・建築生産性向上促進事業

補助上限額

上限額情報なし

補助率

情報なし

対象従業員数

従業員数の制約なし

対象地域

全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方

対象業種

建設業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業

募集期間

2020年4月1日〜 2021年3月5日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。交付実績のある企業は 31社、交付総額は約 4.7億円 です。

企業名	交付額	最新交付日
公益財団法人マンション管理センター	5,000万円	2021年4月22日
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	3,400万円	2020年7月30日
株式会社社会空間研究所	3,209万円	2021年5月7日
株式会社プラップジャパン	2,801万円	2020年3月30日
特定非営利活動法人ちば地域再生リサーチ	2,632万円	2021年2月5日
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会	2,483万円	2021年4月28日
株式会社日建学院	2,139万円	2021年4月1日
一般社団法人マンション防災協会	2,097万円	2020年7月9日
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター	2,067万円	2021年4月16日
一般社団法人日本マンション管理士会連合会	1,843万円	2020年6月12日
大和ライフネクスト株式会社	1,686万円	2020年6月22日
一般社団法人新都市ハウジング協会	1,619万円	2020年3月27日
株式会社建設産業振興センター	1,549万円	2018年4月20日
一般社団法人団地再生支援協会	1,539万円	2020年3月27日
株式会社工業市場研究所	1,460万円	2021年5月11日
株式会社ブレインズ・カンパニー	1,069万円	2021年2月5日
株式会社シティコンサルタンツ	1,000万円	2018年7月25日
特定非営利活動法人集合住宅維持管理機構	993万円	2020年6月12日
一般社団法人静岡県マンション管理士会	991万円	2021年4月16日
株式会社ＵＧ都市建築	979万円	2018年7月12日
群馬県住宅供給公社	975万円	2021年4月22日
株式会社ぎょうせい	923万円	2018年4月20日
特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会	677万円	2020年3月30日
特定非営利活動法人奈良県マンション管理組合連合会	671万円	2020年6月22日
特定非営利活動法人熊本県マンション管理組合連合会	594万円	2018年7月12日
株式会社ユーデーコンサルタンツ	565万円	2018年7月12日
株式会社スタジオシンプトン	500万円	2018年7月12日
公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会	400万円	2020年10月12日
一般社団法人日本マンション学会	395万円	2018年7月25日
一般社団法人神奈川県マンション管理士会	293万円	2020年10月12日

交付額の大きい上位30社を表示しています。

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要（サマリ）:

※本事業は事前に採択をされた事業者のみ、交付申請ができます。

1) 事業名

住宅・建築生産性向上促進事業（うち、良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に関する事業）

2) 事業目的

良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等を図るため、民間事業者の知見・ノウハウを活用し、基準や制度の普及促進を総合的に推進する。

3) 事業内容

良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に係る基準や制度の普及促進に係る情報提供等の取組を行う事業

■目的・概要:

1) 事業名

住宅・建築生産性向上促進事業（うち、良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に関する事業）

2) 事業目的

3) 事業内容

良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に係る基準や制度の普及促進に係る情報提供等の取組を行う事業

■問い合わせ先:

国土交通省　住宅局　住宅生産課　塙、橋爪

電話番号：０３－５２５３－８１１１（内線３９－４２８、３９－４２６）　

ＦＡＸ　：０３－５２５３－１６２９

メール　：[email protected]

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