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募集終了

令和2年度住宅市場整備推進等事業費補助金

実施機関
住宅・建築生産性向上促進事業
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県中国地方九州・沖縄地方北海道地方四国地方東北地方東海・北陸地方近畿地方関東・甲信越地方
対象業種
建設業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業

募集期間

  • 2020年4月1日 2021年3月5日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 31、交付総額は約 4.7億円 です。

企業名交付額最新交付日
公益財団法人マンション管理センター5,000万円2021年4月22日
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3,400万円2020年7月30日
株式会社社会空間研究所3,209万円2021年5月7日
株式会社プラップジャパン2,801万円2020年3月30日
特定非営利活動法人ちば地域再生リサーチ2,632万円2021年2月5日
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会2,483万円2021年4月28日
株式会社日建学院2,139万円2021年4月1日
一般社団法人マンション防災協会2,097万円2020年7月9日
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター2,067万円2021年4月16日
一般社団法人日本マンション管理士会連合会1,843万円2020年6月12日
大和ライフネクスト株式会社1,686万円2020年6月22日
一般社団法人新都市ハウジング協会1,619万円2020年3月27日
株式会社建設産業振興センター1,549万円2018年4月20日
一般社団法人団地再生支援協会1,539万円2020年3月27日
株式会社工業市場研究所1,460万円2021年5月11日
株式会社ブレインズ・カンパニー1,069万円2021年2月5日
株式会社シティコンサルタンツ1,000万円2018年7月25日
特定非営利活動法人集合住宅維持管理機構993万円2020年6月12日
一般社団法人静岡県マンション管理士会991万円2021年4月16日
株式会社UG都市建築979万円2018年7月12日
群馬県住宅供給公社975万円2021年4月22日
株式会社ぎょうせい923万円2018年4月20日
特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会677万円2020年3月30日
特定非営利活動法人奈良県マンション管理組合連合会671万円2020年6月22日
特定非営利活動法人熊本県マンション管理組合連合会594万円2018年7月12日
株式会社ユーデーコンサルタンツ565万円2018年7月12日
株式会社スタジオシンプトン500万円2018年7月12日
公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会400万円2020年10月12日
一般社団法人日本マンション学会395万円2018年7月25日
一般社団法人神奈川県マンション管理士会293万円2020年10月12日

交付額の大きい上位30社を表示しています。

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要(サマリ):

※本事業は事前に採択をされた事業者のみ、交付申請ができます。



1) 事業名



住宅・建築生産性向上促進事業(うち、良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に関する事業)



2) 事業目的



良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等を図るため、民間事業者の知見・ノウハウを活用し、基準や制度の普及促進を総合的に推進する。



3) 事業内容



良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に係る基準や制度の普及促進に係る情報提供等の取組を行う事業


■目的・概要:

1) 事業名



住宅・建築生産性向上促進事業(うち、良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に関する事業)



2) 事業目的



良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等を図るため、民間事業者の知見・ノウハウを活用し、基準や制度の普及促進を総合的に推進する。



3) 事業内容



良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に係る基準や制度の普及促進に係る情報提供等の取組を行う事業




■問い合わせ先:

国土交通省 住宅局 住宅生産課 塙、橋爪



電話番号:03-5253-8111(内線39-428、39-426) 



FAX :03-5253-1629



メール :[email protected]


関連資料(ファイル名)

  • 交付要綱住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱.pdf
  • 申請様式申請書等様式・マニュアル.zip

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。