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募集終了

【近畿運輸局】船員計画雇用促進助成金

実施機関

船員計画雇用促進助成金

補助上限額

上限額情報なし

補助率

情報なし

対象従業員数

900名以下

対象地域

全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方

対象業種

運輸業、郵便業

募集期間

2021年12月1日〜 2022年1月15日

募集概要

■目的・概要（サマリ）:

海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。

■目的・概要:

海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。

5年間の計画認定を受けた事業者が、45歳未満の船員未経験者（独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外）を運航要員として雇用して、育成した場合に、船員計画雇用促進助成金を受給することができます。

■備考:

従業員数の制限はありません。

■問い合わせ先:

近畿運輸局海事振興部船員労政課

TEL：06-6949-6435

■参照URL:

http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000011.html

関連資料(ファイル名)

交付要綱船員雇用促進対策事業費補助金交付要綱.docx
申請様式【様式＆記載例】R3年度助成金の申請書等.xlsx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

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