募集終了

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和２年度第３次公募）

実施機関

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

補助上限額

上限額情報なし

補助率

情報なし

対象従業員数

従業員数の制約なし

対象地域

全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方

対象業種

情報通信業

募集期間

2020年12月1日〜 2020年12月21日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。交付実績のある企業は 52社、交付総額は約 3.3億円 です。

企業名	交付額	最新交付日
広島テレビ放送株式会社	3,365万円	2022年5月31日
日本テレビ放送網株式会社	2,670万円	2019年10月15日
株式会社日経ラジオ社	2,629万円	2022年5月31日
株式会社フジテレビジョン	2,231万円	2022年9月12日
株式会社福岡放送	1,518万円	2023年6月6日
ＲＳＫ山陽放送株式会社	1,457万円	2023年6月6日
南海放送株式会社	1,373万円	2022年9月12日
株式会社テレビ長崎	1,162万円	2020年3月30日
株式会社ベイエフエム	1,106万円	2019年10月15日
西日本放送株式会社	994万円	2020年5月1日
四国放送株式会社	963万円	2022年5月31日
株式会社サガテレビ	921万円	2019年10月15日
長崎放送株式会社	887万円	2022年5月31日
株式会社エフエム仙台	829万円	2024年6月26日
福井エフエム放送株式会社	807万円	2022年5月31日
山口放送株式会社	783万円	2021年5月12日
株式会社山梨放送	643万円	2020年5月1日
福島テレビ株式会社	598万円	2022年5月31日
株式会社テレビ山梨	577万円	2021年5月12日
株式会社仙台放送	513万円	2022年5月31日
びわ湖放送株式会社	510万円	2019年10月15日
鹿児島テレビ放送株式会社	500万円	2019年10月15日
株式会社鹿児島放送	470万円	2020年8月26日
株式会社京都放送	437万円	2021年8月25日
ＲＫＢ毎日放送株式会社	405万円	2019年10月15日
千葉テレビ放送株式会社	360万円	2020年8月26日
水戸コミュニティ放送株式会社	353万円	2022年2月17日
アップルウェーブ株式会社	343万円	2024年3月7日
株式会社エフエム大分	292万円	2023年6月6日
株式会社愛媛朝日テレビ	288万円	2020年5月1日

交付額の大きい上位30社を表示しています。

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要（サマリ）:

テレビ・ラジオ放送局等の耐災害性強化のための整備に対する補助

■目的・概要:

　本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。

　総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

　対象設備等の詳細は交付要綱、執行マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。

■問い合わせ先:

総務省情報流通行政局地上放送課（０３－５２５３－５９４９）

■参照URL:

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

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