本文へスキップ
ホジョメト
募集終了

令和2年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

実施機関
地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
300名以下
対象地域
全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方
対象業種
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

募集期間

  • 2020年4月22日 〜 2020年5月20日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1社、交付総額は約 3.6億円 です。

企業名交付額最新交付日
株式会社ソーシャル・エックス3.6億円2022年6月10日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要(サマリ):

単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について支援を行います。


■目的・概要:

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの側面から実証する取組を行う事業(以下「補助事業」という。)の経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。




■備考:

補助率及び補助上限額等



本補助金の補助率及び補助上限額等は、以下のとおりとなります。



<補助率>



○ 中小企業(みなし大企業除く)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人:補助対象経費の2/3以内



○ みなし大企業:補助対象経費の1/2以内 (みなし大企業を除く中小企業等との連名申請が必要)



<補助上限額及び下限額>



上限額:3,500万円



下限額: 100万円



※複数社で申請する場合は、補助金申請額の合計が補助上限額及び下限額となります。



※みなし大企業の補助対象経費の額及び補助金の額は、補助対象事業全体の1/2未満となります。




■問い合わせ先:

〇地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局



〒102-0083



東京都千代田区麹町3-7-1 半蔵門村山ビル東館2階



TEL:03-6272-9181



10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)




■参照URL:

地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局URL



http://www.chiki-lb.jp


関連資料(ファイル名)

  • 公募要領公募要領.pdf
  • 交付要綱交付規程.pdf
  • 申請様式様式一式 (200615更新).zip

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。