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募集終了

【経済産業省】令和2年度補正 産業保安高度化推進事業費補助金

実施機関
産業保安高度化推進事業費事業
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県中国地方九州・沖縄地方北海道地方四国地方東北地方東海・北陸地方近畿地方関東・甲信越地方
対象業種
製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業鉱業、採石業、砂利採取業学術研究、専門・技術サービス業

募集期間

  • 2020年6月25日 2020年7月14日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 3、交付総額は約 35.3億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般社団法人社会実装推進センター17.4億円2021年4月26日
一般社団法人環境共創イニシアチブ12.9億円2020年5月25日
株式会社日本能率協会コンサルティング5億円2022年4月12日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要(サマリ):

 IoT/AI等の新技術を活⽤することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築を促進することを目的とする。


■目的・概要:

 産業保安⼈材の⾼齢化、設備の高経年化等の環境変化に直⾯する中、仮に深刻な感染拡大が発生した場合、事業継続のための体制が維持できない恐れがでてきている。このため、感染症の発生初期は濃厚接触者を減らす目的、流行期は代替要員を確保する目的で、可能な限り少ない現場要員で事業を継続することが不可欠となっている。そのため、IoT/AI等の新技術を活⽤することで現場のオペレーション・メンテナンスを、安全を確保しつつ自動化した上で、遠隔による監視・制御を推進し、現場要員の作業を代替していく取組(スマート保安)の必要性が高まっている。



 そのため、本事業では、IoT/AI等の新技術を活⽤することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築を促進する。



 具体的には、電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野で産業保安に携わる事業者やIoT/AI等の新技術を扱う事業者などを選定し、新技術を活用した保安業務の実証を行う。



 



本事業は下記の4つの類型に分かれる。




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    • 類型AAI実証):産業保安分野(電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれか)を対象とした保安業務AIの開発・実証

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    • 類型B(防爆ドローン等):産業保安分野(電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれか)を対象とした防爆ドローン等の開発・実証

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    • 類型C(発電所遠隔制御):火力・水力・太陽光発電所等を対象としたIoT機器・データ利活用による保安業務の現場作業における省人・遠隔化 技術の開発・実証

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    • 類型D(スマート鉄塔):送電鉄塔を対象としたIoT機器・データ利活用による保安業務の現場作業における省人・遠隔化 技術の開発・実証




    ■備考:

     実証事業の完了(ただし、令和3年度まで評価・検証を行う実証事業を申請した場合、補助事業概要説明書において記載した補助事業期間内の実施事項の完了) 、および全ての補助対象経費の検収および支払いの双方が完了した日を事業完了日とする。原則、2021年2月26日(金)までに事業に係る全ての検収および支払いを完了すること。




    ■問い合わせ先:

    本補助金事業にてjGrantsでの申請を検討されている方は、

    手続き開始前にページ下部の「この補助金に問い合わせる」からSIIへご連絡ください。



    ※件名に「電子申請(jGrants)利用」と明記してください。




    ■参照URL:

    https://sii.or.jp/smart-hoan02r/


    関連資料(ファイル名)

    • 公募要領公募要領.pdf
    • 交付要綱交付規程.pdf
    • 申請様式申請様式一式.zip

    ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

    jGrants公式ページで詳細を見る →

    出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。