本文へスキップ
ホジョメト
募集終了

宿泊施設バリアフリー化促進事業

実施機関
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費事業
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県中国地方九州・沖縄地方北海道地方四国地方東北地方東海・北陸地方近畿地方関東・甲信越地方
対象業種
宿泊業、飲食サービス業

募集期間

  • 2020年7月31日 2020年9月11日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 41、交付総額は約 7.1億円 です。

企業名交付額最新交付日
学校法人京都薬科大学8,731万円2022年10月17日
学校法人青葉学園5,800万円2023年7月18日
学校法人鶴學園5,717万円2023年7月18日
学校法人市邨学園4,639万円2023年7月18日
学校法人藤田学園4,223万円2023年7月18日
学校法人ノートルダム清心学園3,850万円2022年10月17日
学校法人郡山開成学園3,761万円2021年8月16日
学校法人藤村学園3,487万円2022年10月17日
学校法人瀬木学園2,561万円2023年7月18日
学校法人四国高松学園2,432万円2023年7月18日
学校法人都築育英学園2,431万円2022年10月17日
学校法人立命館2,176万円2022年10月17日
学校法人大阪産業大学2,045万円2022年10月17日
学校法人福岡工業大学1,953万円2023年7月18日
学校法人青山学院1,474万円2023年7月18日
学校法人都築第一学園1,155万円2023年7月18日
学校法人関西大学1,145万円2022年10月17日
学校法人四天王寺学園1,064万円2023年7月18日
学校法人濱名山手学院1,020万円2022年10月17日
学校法人常陽学園967万円2023年7月18日
学校法人愛知産業大学963万円2022年10月17日
学校法人佛教教育学園919万円2022年10月17日
学校法人渡辺学園783万円2022年10月17日
学校法人船田教育会722万円2023年7月18日
学校法人明徳学園649万円2022年10月17日
学校法人立教学院637万円2023年7月18日
学校法人大阪医科薬科大学605万円2023年7月18日
学校法人天満学園596万円2022年10月17日
学校法人朝日大学550万円2022年10月17日
学校法人埼玉医科大学495万円2023年7月18日

交付額の大きい上位30社を表示しています。

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要(サマリ):

全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修、Wi-Fi整備、案内表示の多言語化等のインバウンド受入環境整備の取組を支援する。


■目的・概要:

本事業では、全ての訪日外国人旅行者がストレスなく快適に滞在できる環境を構築するため、我が国において整備が遅れている旅館・ホテル等の宿泊施設のバリアフリー化改修を広く支援し、我が国の宿泊業会全体のバリアフリー環境整備の加速化と底上げを図ることを目的とし、宿泊施設が抱える課題に応じて、客室における緊急的な必要最低限の改修、客室の大規模改修、出入口や廊下等の共用部のバリアフリー化などといった様々なバリアフリー化を支援いたします。



【補助対象事業費】



①客室における必要最低限の緊急改修等 ⇒⇒⇒ 定額補助(必要経費の実額補助)上限100万円




    \t
    • 手すりの設置

    \t
    • 段差の解消  など



    ②ー1 共用部の改修等 ⇒⇒⇒ 1/2補助 ②-1及び②-2の合算で上限500万円




      \t
      • スロープの設置

      \t
      • エレベーターの設置  など



      ②ー2 客室の大規模改修等(ユニバーサルルーム化又は高齢者・障害者の利用しやすい一般客室化等)1/2補助 ②-1及び②-2の合算で上限500万円




        \t
        • 車椅子使用者用客室の整備  など




        ■備考:

        ※認定申請のあった事業計画は、随時審査を行いバリアフリー化の効果が特に高いと認められるものから認定します。受付した事業計画の補助金申請額の累計が、予算規模の上限に達した場合は、公募(申請受付)期間を前倒して終了する場合がありますので、ご注意ください。




        ■問い合わせ先:

        観光庁観光産業課 



        電話:03-5253-8330



        FAX:03-5253-1585




        ■参照URL:

        下記URLから申請マニュアル等をダウンロードしていただき、ご参照の上ご記入をお願い致します。



        申請マニュアルはこちら



        観光庁HPはこちら


        関連資料(ファイル名)

        • 公募要領1.公募要領・応募の手引き(R2公募)200731.pdf
        • 交付要綱1.交付申請の手引き(R2公募)200731.pdf
        • 申請様式バリアフリー化促進事業計画認定申請書(R2公募)200731.xls

        ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

        jGrants公式ページで詳細を見る →

        出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。