働き方改革推進支援助成金(新型コロナ感染症対策のためのテレワークコース)
募集期間
- 2020年4月7日 〜 2020年9月18日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 7,558社、交付総額は約 73.4億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合 | 4,525万円 | 2023年7月10日 |
| 一般社団法人東京都中小建設業協会 | 4,113万円 | 2023年6月14日 |
| 全国商工会連合会 | 2,960万円 | 2023年8月14日 |
| 一般社団法人宮城県警備業協会 | 2,771万円 | 2022年3月24日 |
| 福岡総合ビル管理事業協同組合 | 2,738万円 | 2022年11月4日 |
| 尾道商工会議所 | 2,424万円 | 2023年7月4日 |
| 山形県ビルメンテナンス協同組合 | 2,237万円 | 2022年10月31日 |
| ヒューマンリング協同組合 | 2,021万円 | 2022年9月22日 |
| 日本商工会議所 | 2,019万円 | 2023年7月10日 |
| 東友会協同組合 | 2,000万円 | 2023年5月19日 |
| 広島県中古自動車販売商工組合 | 2,000万円 | 2022年9月1日 |
| 全国ビルリフォーム工事業協同組合 | 1,994万円 | 2022年3月15日 |
| 一般社団法人日本自動販売協会 | 1,887万円 | 2023年7月5日 |
| 一般社団法人日本インドア・グリーン協会 | 1,790万円 | 2022年2月21日 |
| 群馬県商工会連合会 | 1,771万円 | 2022年5月11日 |
| 東京商工会議所 | 1,726万円 | 2023年6月6日 |
| 一般社団法人静岡県ゴルフ場協会 | 1,705万円 | 2022年3月22日 |
| 協同組合福祉・環境ラボ | 1,698万円 | 2022年8月18日 |
| 滋賀県商工会連合会 | 1,583万円 | 2022年3月18日 |
| 福岡商工会議所 | 1,473万円 | 2023年7月14日 |
| 有田商工会議所 | 1,456万円 | 2022年7月22日 |
| 協同組合佐賀の善食くりや | 1,442万円 | 2022年9月14日 |
| レグナテック株式会社 | 1,409万円 | 2022年12月21日 |
| 府中商工会議所 | 1,390万円 | 2023年7月4日 |
| 大船渡商工会議所 | 1,379万円 | 2023年5月24日 |
| 長崎市北部商工会 | 1,327万円 | 2022年6月15日 |
| 多治見商工会議所 | 1,232万円 | 2022年7月19日 |
| 高鍋商工会議所 | 1,174万円 | 2022年3月30日 |
| 淡路市商工会 | 1,145万円 | 2023年8月2日 |
| 沖縄県ビルメンテナンス協同組合 | 1,143万円 | 2022年10月6日 |
交付額の大きい上位30社を表示しています。
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善(※)のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
※「労働時間の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応した、より良いものにしていくことをいいます。
■目的・概要:
この助成金は、中小企業主が、新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組むことを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としています。
支給対象となる取組は、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティングの事業(以下「改善事業」といいます。)であり、これらを実施するための経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費が助成対象経費となります。
詳細は、ホームページをご参照ください。
■問い合わせ先:
テレワーク相談センター
電話:0570-550348(受付時間:平日9~17時)
※ 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)に関する申請書やお問い合わせの受付は厚生労働省委託事業「テレワーク相談センター」の受託者である一般社団法人日本テレワーク協会によって行われています。
■参照URL:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
関連資料(ファイル名)
- 交付要綱交付要綱・支給要領等(2次募集分).zip
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。