募集終了

働き方改革推進支援助成金（新型コロナ感染症対策のためのテレワークコース）

実施機関

令和７年度働き方改革推進支援助成金

補助上限額

上限額情報なし

補助率

情報なし

対象従業員数

300名以下

対象地域

全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

募集期間

2020年4月7日〜 2020年9月18日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。交付実績のある企業は 7,558社、交付総額は約 73.4億円 です。

企業名	交付額	最新交付日
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合	4,525万円	2023年7月10日
一般社団法人東京都中小建設業協会	4,113万円	2023年6月14日
全国商工会連合会	2,960万円	2023年8月14日
一般社団法人宮城県警備業協会	2,771万円	2022年3月24日
福岡総合ビル管理事業協同組合	2,738万円	2022年11月4日
尾道商工会議所	2,424万円	2023年7月4日
山形県ビルメンテナンス協同組合	2,237万円	2022年10月31日
ヒューマンリング協同組合	2,021万円	2022年9月22日
日本商工会議所	2,019万円	2023年7月10日
東友会協同組合	2,000万円	2023年5月19日
広島県中古自動車販売商工組合	2,000万円	2022年9月1日
全国ビルリフォーム工事業協同組合	1,994万円	2022年3月15日
一般社団法人日本自動販売協会	1,887万円	2023年7月5日
一般社団法人日本インドア・グリーン協会	1,790万円	2022年2月21日
群馬県商工会連合会	1,771万円	2022年5月11日
東京商工会議所	1,726万円	2023年6月6日
一般社団法人静岡県ゴルフ場協会	1,705万円	2022年3月22日
協同組合福祉・環境ラボ	1,698万円	2022年8月18日
滋賀県商工会連合会	1,583万円	2022年3月18日
福岡商工会議所	1,473万円	2023年7月14日
有田商工会議所	1,456万円	2022年7月22日
協同組合佐賀の善食くりや	1,442万円	2022年9月14日
レグナテック株式会社	1,409万円	2022年12月21日
府中商工会議所	1,390万円	2023年7月4日
大船渡商工会議所	1,379万円	2023年5月24日
長崎市北部商工会	1,327万円	2022年6月15日
多治見商工会議所	1,232万円	2022年7月19日
高鍋商工会議所	1,174万円	2022年3月30日
淡路市商工会	1,145万円	2023年8月2日
沖縄県ビルメンテナンス協同組合	1,143万円	2022年10月6日

交付額の大きい上位30社を表示しています。

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要（サマリ）:

新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善（※）のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応した、より良いものにしていくことをいいます。

■目的・概要:

この助成金は、中小企業主が、新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組むことを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としています。

支給対象となる取組は、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティングの事業（以下「改善事業」といいます。）であり、これらを実施するための経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費が助成対象経費となります。

詳細は、ホームページをご参照ください。

■問い合わせ先:

テレワーク相談センター

電話：0570-550348（受付時間：平日9～17時）

※　働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）に関する申請書やお問い合わせの受付は厚生労働省委託事業「テレワーク相談センター」の受託者である一般社団法人日本テレワーク協会によって行われています。

■参照URL:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

募集期間

交付実績・採択企業

募集概要

関連資料(ファイル名)