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ホジョメト
募集終了

エコリース促進事業1

実施機関
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方
対象業種
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

募集期間

  • 2020年9月1日 〜 2021年2月26日

募集概要

■目的・概要(サマリ):

家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の1~5%を補助する補助金制度。なお、東北三県(岩手県、宮城県、福島県)における補助率は10%。


■目的・概要:

リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進することによって、地球環境の保全に資することを目的とする。



環境省が定める基準を満たす低炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料(消費税及び再リース料を除く)の4%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付する。



但し、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)に署名している時は、一部の低炭素機器を導入する場合に、その補助率を1%上乗せとする。




■問い合わせ先:

一般社団法人環境金融支援機構



電話:03-6261-1530




■参照URL:

https://www.eco-lease.or.jp/


関連資料(ファイル名)

  • 公募要領koufukitei-R2.pdf
  • 交付要綱tebiki-R2.pdf
  • 申請様式事業-申込+交付申請-実績報告-R2.xls

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。