募集終了

令和２年度「無線システム普及支援事業費等補助金」（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）第一次公募

実施機関

無線システム普及支援事業費等事業（電波遮へい対策事業（医療施設））

補助上限額

上限額情報なし

補助率

情報なし

対象従業員数

従業員数の制約なし

対象地域

全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方

対象業種

情報通信業

募集期間

2020年6月22日〜 2020年8月31日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。交付実績のある企業は 31社、交付総額は約 137.7億円 です。

企業名	交付額	最新交付日
公益社団法人移動通信基盤整備協会	83.2億円	2024年4月3日
一般財団法人電波技術協会	18億円	2019年4月1日
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会	11.3億円	2019年9月30日
一般社団法人放送サービス高度化推進協会	4.1億円	2019年4月1日
四国放送株式会社	2.4億円	2019年3月29日
株式会社アール・エフ・ラジオ日本	2.2億円	2019年1月31日
山口放送株式会社	2.1億円	2018年4月25日
福井放送株式会社	1.4億円	2019年5月14日
株式会社ＮＴＴドコモ	1.4億円	2019年8月29日
南海放送株式会社	1.3億円	2019年3月29日
株式会社中国放送	1.3億円	2019年5月14日
西日本放送株式会社	1億円	2019年2月27日
株式会社ラジオ福島	1億円	2017年11月28日
株式会社山梨放送	9,367万円	2018年3月13日
信越放送株式会社	8,073万円	2019年5月14日
株式会社高知放送	7,419万円	2019年2月27日
株式会社ラジオ関西	6,588万円	2017年11月28日
今治コミュニティ放送株式会社	6,505万円	2017年11月28日
知多半島ケーブルネットワーク株式会社	6,077万円	2019年7月22日
天草ケーブルネットワーク株式会社	4,318万円	2019年6月19日
山形放送株式会社	4,287万円	2017年11月28日
株式会社エフエム沖縄	2,764万円	2018年4月25日
株式会社エフエム豊橋	2,600万円	2019年3月29日
株式会社ＦＭはつかいち	2,411万円	2018年3月13日
株式会社エフエム富士五湖	2,398万円	2017年11月28日
静岡エフエム放送株式会社	2,017万円	2019年3月29日
株式会社エフエムみやこ	1,344万円	2019年5月14日
株式会社ジェイコム札幌	1,340万円	2019年5月16日
北陸放送株式会社	1,203万円	2018年4月25日
株式会社ケーブルメディアワイワイ	408万円	2019年5月16日

交付額の大きい上位30社を表示しています。

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要（サマリ）:

総務省では、医療施設において、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業に要する経費の⼀部補助を⾏っています。

令和2年度においても、医療施設において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助することといたします。

■目的・概要:

■問い合わせ先:

総合通信基盤局電波部電波環境課

担当：生体電磁環境係

TEL：（直通）03-5253-5905

　　（代表）03-5253-5111　内線　5905

FAX：03-5253-5914

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