令和2年度「無線システム普及支援事業費等補助金」 (電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)第一次公募
募集期間
- 2020年6月22日 〜 2020年8月31日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 31社、交付総額は約 137.7億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 公益社団法人移動通信基盤整備協会 | 83.2億円 | 2024年4月3日 |
| 一般財団法人電波技術協会 | 18億円 | 2019年4月1日 |
| 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 | 11.3億円 | 2019年9月30日 |
| 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 | 4.1億円 | 2019年4月1日 |
| 四国放送株式会社 | 2.4億円 | 2019年3月29日 |
| 株式会社アール・エフ・ラジオ日本 | 2.2億円 | 2019年1月31日 |
| 山口放送株式会社 | 2.1億円 | 2018年4月25日 |
| 福井放送株式会社 | 1.4億円 | 2019年5月14日 |
| 株式会社NTTドコモ | 1.4億円 | 2019年8月29日 |
| 南海放送株式会社 | 1.3億円 | 2019年3月29日 |
| 株式会社中国放送 | 1.3億円 | 2019年5月14日 |
| 西日本放送株式会社 | 1億円 | 2019年2月27日 |
| 株式会社ラジオ福島 | 1億円 | 2017年11月28日 |
| 株式会社山梨放送 | 9,367万円 | 2018年3月13日 |
| 信越放送株式会社 | 8,073万円 | 2019年5月14日 |
| 株式会社高知放送 | 7,419万円 | 2019年2月27日 |
| 株式会社ラジオ関西 | 6,588万円 | 2017年11月28日 |
| 今治コミュニティ放送株式会社 | 6,505万円 | 2017年11月28日 |
| 知多半島ケーブルネットワーク株式会社 | 6,077万円 | 2019年7月22日 |
| 天草ケーブルネットワーク株式会社 | 4,318万円 | 2019年6月19日 |
| 山形放送株式会社 | 4,287万円 | 2017年11月28日 |
| 株式会社エフエム沖縄 | 2,764万円 | 2018年4月25日 |
| 株式会社エフエム豊橋 | 2,600万円 | 2019年3月29日 |
| 株式会社FMはつかいち | 2,411万円 | 2018年3月13日 |
| 株式会社エフエム富士五湖 | 2,398万円 | 2017年11月28日 |
| 静岡エフエム放送株式会社 | 2,017万円 | 2019年3月29日 |
| 株式会社エフエムみやこ | 1,344万円 | 2019年5月14日 |
| 株式会社ジェイコム札幌 | 1,340万円 | 2019年5月16日 |
| 北陸放送株式会社 | 1,203万円 | 2018年4月25日 |
| 株式会社ケーブルメディアワイワイ | 408万円 | 2019年5月16日 |
交付額の大きい上位30社を表示しています。
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
総務省では、医療施設において、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業に要する経費の⼀部補助を⾏っています。
令和2年度においても、医療施設において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助することといたします。
■目的・概要:
総務省では、医療施設において、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業に要する経費の⼀部補助を⾏っています。
令和2年度においても、医療施設において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助することといたします。
■問い合わせ先:
総合通信基盤局電波部電波環境課
担当:生体電磁環境係
TEL:(直通)03-5253-5905
(代表)03-5253-5111 内線 5905
FAX:03-5253-5914
関連資料(ファイル名)
- 公募要領公募要領.pdf
- 交付要綱03 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R2.6.pdf
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。