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募集終了

【東北経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金(令和3年度)

実施機関
中小企業知的財産支援事業費補助金
補助上限額
1,000万円
補助率
A(中小企業支援発展型事業):補助対象経費の1/2以内(5百万円が上限)      B(中小企業支援定着型事業):定額(1千万円が上限)
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
東北地方
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2021年4月8日 2021年5月7日

募集概要

■目的・概要

本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的とする。


本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、A、Bにより提案するものとする。


①中小企業支援発展型事業(申請区分:A)

中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。


②中小企業支援定着型事業(申請区分:B)

中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。


※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。


■応募資格

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関とする。

コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人(申請者)を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。

また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。

なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。

① 日本に拠点を有し、法人格(内国法人格)を有していること。

② 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。

③ 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。

④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。


■備考

(記載事項があれば、ここに備考を入力して下さい。)


■問合せ先

東北経済産業局知的財産室

所轄地域:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県


所在地:〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟

東北経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室

担当:中島、那須

FAX:022-265-2349

E-mail:[email protected]


お問い合わせは電子メール又はFAXでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。


■参照URL

https://www.tohoku.meti.go.jp/2004_tokkyo/sesakujigyou.html#hojo

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領02_令和3年度中小企業知的財産支援事業費補助金【公募要領】様式除く.pdf
  • 交付要綱01_【交付要綱】令和3年度 中小企業知的財産支援事業費補助金 .pdf
  • 申請様式03_令和3年度中小企業知的財産支援事業費補助金【公募要領】様式のみ.doc

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。