【高知県】令和3年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)
第一次公募
募集期間
- 2021年5月17日 〜 2021年6月18日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 6社、交付総額は約 2.8億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 独立行政法人日本貿易振興機構 | 2億円 | — |
| 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター | 3,629万円 | 2023年4月14日 |
| 公益財団法人福岡県中小企業振興センター | 2,255万円 | 2019年5月17日 |
| 公益財団法人かごしま産業支援センター | 1,040万円 | 2019年5月17日 |
| 公益財団法人くまもと産業支援財団 | 902万円 | 2019年5月23日 |
| 公益財団法人佐賀県産業振興機構 | 337万円 | 2019年5月17日 |
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
■目的・概要
中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。
■補助対象企業等
高知県内に事業所を有する中小企業者等(それらで構成されるグループを含む)であって、知的財産を活用して海外での事業展開を計画しているもの。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、事業協同組合、商工会、商工会議所及びNPO法人を含む。
■補助率
助成対象経費の1/2以内
■上限額
①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額
300万円(複数案件の場合)
②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
特許 150万円
実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円
冒認対策商標 30万円
※予算の状況等により、申請金額から減額して交付決定を行う場合があります。
■助成対象費用
申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費。
・外国特許庁への出願手数料:外国特許庁への出願に要する経費
・現地代理人費用:外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
・国内代理人費用:外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
・翻訳費用:外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
・その他必要と認める費用
※交付決定前に外国出願した案件及び交付決定前に発生した費用については、補助対象経費とはなりません。
※日本国内における消費税及び地方消費税は、補助対象経費となりません。
■選考方法
当協会に設置する選考委員会において、書面又は事業者のプレゼンテーション等の方法で採択を決定します。
■選考基準
(1)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
(2)補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等、若しくは、助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等。
(3)産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
(4)当該間接補助金の交付を受けた中小企業者等においては、「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要項」第23条の規定による査定状況等の報告を協会が確認できること。
(5)その他、協会が別に定める審査基準。
■備考
①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
交付申請書及び添付書類を必ず持参、電子メールもしくは郵送にてご提出ください。
②要件の詳細は公募要領、HP等をご覧ください。
③複数案件を希望される場合は、案件の数だけお申込みください。
④中小企業要件に定められている従業員数は業種によって異なりますので、申請時にご確認ください。
■お問い合わせ先
〒781-5101
高知市布師田3992-3 高知県工業技術センター4階
一般社団法人高知県発明協会(担当:今西)
Tel:088-845-7664
E-male:[email protected]
■参照URL
https://sites.google.com/site/kochijiii/gaikoku
※公募要領及び申請様式以外の資料については、上記URLより当協会のホームページをご覧ください。
関連資料(ファイル名)
- 公募要領R3_高知県中小企業等外国出願支援事業公募要領(一次).pdf
- 申請様式様式第1-1(特許、実用新案、意匠及び商標(冒認対策商標以外)の申請用).docx
- 申請様式様式第1-1別紙_協力承諾書.docx
- 申請様式様式第6_実績報告書.docx
- 申請様式様式第8_消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書.docx
- 申請様式様式第9_査定状況報告書.docx
- 申請様式様式第1-1の別添_役員等名簿(記載例).docx
- 申請様式様式第3_計画変更(等)承認申請書.docx
- 申請様式様式第4_事故報告書.docx
- 申請様式様式第1-2(冒認対策商標申請用).docx
- 申請様式様式第5_状況報告書.docx
- 申請様式様式第7_精算(概算)払請求書.docx
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。