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募集終了

事業承継・引継ぎ等補助金(事業承継トライアル)<ビジネスDDサービス&経営引継ぎ支援サービス>/バトンズ

誰でも、何処でも、簡単に、自由に、事業承継・引継ぎを

実施機関
情報なし
補助上限額
40万円
補助率
2/3以内
対象従業員数
300名以下
対象地域
全国
対象業種
建設業製造業サービス業(他に分類されないもの)宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業

募集期間

  • 2021年12月20日 2021年12月27日

募集概要

■目的・概要

補助金は、中小企業者(以下「補助事業者」という。)が後継者の教育を行う事業(以下「補助事業」という。)について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。なお、今回<ビジネスDDサービス>と<経営引継ぎ支援サービス>を同一企業/事業で行うことがより本補助事業の実効性を高めると考えられることから、2サービス分の応募をこちらの申請フォームから行うものとする。


■根拠法令

事業承継・引継ぎ等補助金(事業承継トライアル)(以下「補助金」という。)の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。)及びその他の法令の定めによるほか、経済産業大臣が定める事業承継・引継ぎ等補助金(令和3年3月5日20210301財中第3号)(以下「要綱」という。)及びこの規程の定めるところによる。


■応募資格

「中小企業者」は、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(ただし、次のいずれかに該当する者は、補助金の対象外とする。①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者。②交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者。)をいう。


■問合せ先

株式会社バトンズ カスタマーセンター

03-5218-5088


■参照URL

https://batonz.jp/lp/trial/


※「補助対象者/応募資格-従業員数」は、300名以下とさせていただいておりますが、業種によりこれよりも少なくなることもありますので、必ず公募要領でご自分の対象業種の対象従業員数をご確認ください。なお、中小企業基本法第2条記載の中小企業者等が本補助対象者となります。

※「補助対象者/業種」は、<譲渡企業の業種>であり、<応募申請者の業種>とは異なります。

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領ビジネスDD&経営引き継ぎ支援サービス公募要領20211220.pdf
  • 交付要綱210524改正版事業承継・引継ぎ等補助金交付要綱.pdf
  • 申請様式事業承継トライアル(バトンズ)計画変更(等)承認申請書_様式第3.docx
  • 申請様式事業承継トライアル(バトンズ)精算(概算)払請求書_様式第7.docx
  • 申請様式事業承継・引継ぎ等補助事業(事業承継トライアル)交付規程_20210614 .pdf
  • 申請様式事業承継トライアル(バトンズ)産業財産権等取扱取得等届出書_様式第12.docx
  • 申請様式事業承継トライアル(バトンズ)交付申請書_様式第1.docx
  • 申請様式事業承継トライアル(バトンズ)事故報告書_様式第4.docx
  • 申請様式事業承継トライアル(バトンズ)状況報告書_様式第5.docx
  • 申請様式事業承継トライアル(バトンズ)実績報告書_様式第6.docx
  • 申請様式事業承継トライアル(バトンズ)取得財産等管理台帳_様式第9.docx
  • 申請様式事業承継トライアル(バトンズ)消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書_様式第8.docx
  • 申請様式事業承継トライアル(バトンズ)取得財産等関知明細表(当該年度)_様式第10.docx
  • 申請様式事業承継トライアル(バトンズ)財産処分承認申請書_様式第11.docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

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出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。