令和3年度 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 宿泊施設インバウンド対応支援事業(ストレスフリー分野)
募集期間
- 2021年7月30日 〜 2021年9月10日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 59社、交付総額は約 67.1億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 広島電鉄株式会社 | 7.7億円 | 2022年6月15日 |
| 阿武隈急行株式会社 | 6.3億円 | 2022年3月29日 |
| 愛知環状鉄道株式会社 | 6.1億円 | 2022年3月29日 |
| 神戸電鉄株式会社 | 4.9億円 | 2022年3月29日 |
| 伊予鉄道株式会社 | 3.4億円 | 2022年4月20日 |
| しなの鉄道株式会社 | 3.3億円 | 2022年5月27日 |
| 秩父鉄道株式会社 | 3億円 | 2020年12月15日 |
| 北近畿タンゴ鉄道株式会社 | 2.2億円 | 2022年4月19日 |
| 長崎電気軌道株式会社 | 1.8億円 | 2022年3月29日 |
| 長野電鉄株式会社 | 1.7億円 | 2021年3月24日 |
| 北神急行電鉄株式会社 | 1.7億円 | 2018年6月29日 |
| 福井鉄道株式会社 | 1.6億円 | 2022年3月29日 |
| えちごトキめき鉄道株式会社 | 1.6億円 | 2022年3月29日 |
| 遠州鉄道株式会社 | 1.5億円 | 2021年3月24日 |
| 南阿蘇鉄道株式会社 | 1.5億円 | 2022年3月29日 |
| 長良川鉄道株式会社 | 1.3億円 | 2022年6月15日 |
| 関東鉄道株式会社 | 1.2億円 | 2022年3月29日 |
| 静岡鉄道株式会社 | 1.1億円 | 2018年2月28日 |
| 福島交通株式会社 | 1.1億円 | 2018年2月28日 |
| 岡山電気軌道株式会社 | 1億円 | 2020年7月31日 |
| 北陸鉄道株式会社 | 1億円 | 2022年3月29日 |
| 富士急行株式会社 | 9,122万円 | 2018年2月28日 |
| 富山地方鉄道株式会社 | 9,088万円 | 2021年3月24日 |
| 熊本電気鉄道株式会社 | 8,717万円 | 2021年3月24日 |
| 富山ライトレール株式会社 | 8,597万円 | 2019年3月13日 |
| 一般社団法人養老線管理機構 | 8,466万円 | 2020年5月7日 |
| アルピコ交通株式会社 | 7,700万円 | 2022年3月29日 |
| 伊豆急行株式会社 | 6,600万円 | 2021年3月24日 |
| 松浦鉄道株式会社 | 6,189万円 | 2019年1月28日 |
| わたらせ渓谷鐵道株式会社 | 5,600万円 | 2022年5月17日 |
交付額の大きい上位30社を表示しています。
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
■目的・概要
訪日外国人旅行者4,000万人、6,000万人の実現に向けて、訪日外国人旅行者が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設におけるインバウンド対応及びバリアフリー化を実施する事業(以下「宿泊施設インバウンド対応支援事業」という。)に対して、民間団体等(以下「補助対象事業者」という。)が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業(以下「補助事業」という。)等に要する経費を補助することにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を行うための緊急対策を促進することを目的とする。
■根拠法令
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱
■応募資格
①複数の宿泊事業者その他関係する事業者等により構成される団体(「宿泊事業者等団体」という。)
②宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者(「構成員宿泊事業者」という。)
③DMO又は地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるために具体的な取組を行っている宿泊事業者(「特定宿泊事業者」という。)
■問合せ先
株式会社JTB 霞が関事業部
宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局
住所:〒100-6051
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル23階
電話:03-6737-9261
受付時間:10:00~12:00,13:00~17:00(土曜日、日曜日、祝日を除く)
※お問い合わせの受付は、公募が開始されてからとなります。
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