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募集終了

令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金【産業ヒートポンプ】(3次公募)

生産性及び省エネルギー性の高い産業ヒートポンプの導入に要する設備費の一部を補助する制度です。

実施機関
省エネルギー投資促進支援事業費補助金【産業ヒートポンプ】
補助上限額
1,000万円
補助率
定額
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2022年7月19日 2022年12月16日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 3、交付総額は約 1,098.8億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般社団法人環境共創イニシアチブ1,093.9億円2023年4月3日
一般社団法人都市ガス振興センター3.4億円2022年2月21日
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター1.4億円2022年2月21日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、2030年のエネルギーミックスの達成、また2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、更なる省エネ設備投資を推進していくことが求められる。これに加え、足元では世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネルギー消費機器の効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要である。本事業は緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新事業(以下、「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの削減を目指すことを目的とする。


■根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律


■応募資格

  1. 国内の既に事業活動を営んでいる工場・事業場等(以下「事業所」という。)において、現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たす設備(以下「産業ヒートポンプ設備」という。)に更新することにより省エネルギー化を図る事業であること。
  2. 事業所内で現在使用している燃焼式加熱設備等のプロセスに対して、産業ヒートポンプ設備の導入によりプロセス改善を実施し、省エネルギー化を図る事業であること。※詳細は公募要領を参照ください


■地理条件

国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること


■問合せ先

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

省エネルギー投資促進支援事業費補助金 お問い合わせ窓口

TEL:03-6661-1421

<受付時間:10:00~11:30、12:30~17:00(土曜、日曜、祝日、8/16を除く)>

補助事業ポータル https://hptcj-portal.com

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領公募要領.pdf
  • 交付要綱交付規定.pdf
  • 申請様式交付申請の手引き.pdf
  • 申請様式交付申請書類一式.zip
  • 申請様式jGrants操作マニュアル.pdf

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。