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ホジョメト
募集終了

令和3年度補正予算 携帯電話等エリア整備事業(伝送路施設運用)

実施機関
無線システム普及支援事業費等事業(携帯電話等エリア整備事業(伝送路施設運用))
補助上限額
上限額情報なし
補助率
1/2、2/3
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県中国地方九州・沖縄地方北海道地方四国地方東北地方東海・北陸地方近畿地方関東・甲信越地方
対象業種
情報通信業

募集期間

  • 2022年1月1日 2023年3月31日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 7、交付総額は約 44.1億円 です。

企業名交付額最新交付日
株式会社NTTドコモ27.2億円2024年4月17日
株式会社JTOWER8.6億円2023年8月1日
ソフトバンク株式会社4.4億円2023年11月8日
Tower Pods合同会社1.6億円2023年9月11日
KDDI株式会社1.5億円2024年5月20日
ソフトバンク株式会社6,623万円2022年9月20日
楽天モバイル株式会社703万円2024年6月26日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要(サマリ):

地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において携帯電話等を利用可能とするとともに、5G等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。


■目的・概要:

電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において、既存の無線通信よりも高度な電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる携帯電話等の無線通信(以下「高度化無線通信」という。)を行うため、他の電気通信事業者の電気通信役務若しくは他人の所有する光ファイバ等を利用して、当該高度化無線通信の業務の用に供する無線局の開設に必要な伝送用専用線を整備する事業であって、都道府県、市町村又は無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者が行うもの。


■問い合わせ先:

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係


TEL:03-5253-5894



 

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出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。