募集終了
令和3年度補正予算 携帯電話等エリア整備事業(伝送路施設運用)
募集期間
- 2022年1月1日 〜 2023年3月31日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 7社、交付総額は約 44.1億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 株式会社NTTドコモ | 27.2億円 | 2024年4月17日 |
| 株式会社JTOWER | 8.6億円 | 2023年8月1日 |
| ソフトバンク株式会社 | 4.4億円 | 2023年11月8日 |
| Tower Pods合同会社 | 1.6億円 | 2023年9月11日 |
| KDDI株式会社 | 1.5億円 | 2024年5月20日 |
| ソフトバンク株式会社 | 6,623万円 | 2022年9月20日 |
| 楽天モバイル株式会社 | 703万円 | 2024年6月26日 |
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
■目的・概要(サマリ):
地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において携帯電話等を利用可能とするとともに、5G等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
■目的・概要:
電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において、既存の無線通信よりも高度な電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる携帯電話等の無線通信(以下「高度化無線通信」という。)を行うため、他の電気通信事業者の電気通信役務若しくは他人の所有する光ファイバ等を利用して、当該高度化無線通信の業務の用に供する無線局の開設に必要な伝送用専用線を整備する事業であって、都道府県、市町村又は無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者が行うもの。
■問い合わせ先:
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係
TEL:03-5253-5894
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。