令和4年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金
募集期間
- 2022年1月17日 〜 2022年2月18日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1社、交付総額は約 17億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 17億円 | 2022年4月1日 |
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
■目的・概要
世界のエネルギー消費量が増大する中、特にアジアでは新興国での消費量の伸びが顕著であり、更なるエネルギー利用の効率化やCO2排出削減が求められています。同時に、国内産業の競争力強化の観点から、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発や社会実装にあたり、アジア新興国等を巻き込んだ海外市場の獲得、スケールメリットを活かしたコスト削減等の取組が重要です。本事業により、アジア新興国等の外国人材を対象に、日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じた、アジア新興国等の産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、カーボンニュートラル実現に必要な日本企業等の先進技術に関するセミナーや寄附講座の開設等を通じた、社会実装に向けた現地人材育成・二国間協力強化などの環境整備に取り組むことにより、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指します。
■応募資格
次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■問合せ先
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課
E-mail:[email protected]
※問い合わせはE-mailのみで受け付けます。お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「〇質問〇令和4年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業」としてください。
他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
※応募にあたっての詳細は、募集要領をご覧ください。
関連資料(ファイル名)
- 公募要領01_R4FY低炭素募集要領.pdf
- 交付要綱05_交付要綱(案).pdf
- 申請様式03_(様式2)提案書.doc
- 申請様式02_(様式1)申請書.doc
- 申請様式04_(様式3)積算表.xls
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。