【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第1回

■目的・概要

中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。

■補助率　

１／２

■上限額　

１企業あたり：３００万円以内

１案件あたり：

特許　１５０万円

実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円

冒認対策商標　３０万円

※冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願

■助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料

②①に要する国内代理人・現地代理人費用

③①に要する翻訳費用

■応募資格

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。

１．日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。ただし、みなし大企業（※）を除く。

（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。

（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等

（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等

（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等

（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等

（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等

※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。

２．外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。

３．本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者。

４．暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。

■地理条件

全国各地から申請可能

■備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。

交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（5月31日(火)17:00必着）。

また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。

＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞

ジェトロ知的財産課 外国出願デスク

〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル6F

Tel：03-3582-5642

E-mail：[email protected] （お問い合わせ用）

E-mail：SHUTSUGANDESK2@jetro.go.jp（申請専用）

②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、ジェトロHP（下記、■参照URL）にてご確認ください。

③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

■参照URL

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html