自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(蓄電池生産基盤確保促進事業)
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(蓄電池生産基盤確保促進事業)は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る補助金です。
募集期間
- 2022年4月22日 〜 2023年1月31日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1社、交付総額は約 496.9億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 公益財団法人福島県産業振興センター | 496.9億円 | 2023年4月5日 |
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
■目的・概要
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・ 開発促進事業費補助金」の申請を行い採択された者を対象として、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
■応募資格
詳細は公募要領をご確認ください。
■推奨環境
申請時にお使いいただくPCのブラウザは、インターネットエクスプローラー(以後IE)以外の以下の推奨ブラウザをご利用いただくようお願いします。
IEで申請を行うと、申請時に添付資料を正常にアップロードすることができない事象が発生しております。
<推奨ブラウザ>
Windowsの場合:Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox
macOSの場合:Safari、Google Chrome、Firefox
Android版の場合:Google Chrome
※いずれも最新バージョンをご利用ください。
※Microsoft EdgeのIEモードをご利用の場合にも、同様の事象が発生する可能性がございますので、Google Chrome・Firefoxを強く推奨いたします。
■備考(共同申請について)
1つの申請案件に対して複数事業者で登録・申請することはできません。
共同申請の場合、申請事業者のアカウントから申請を行っていただくようお願いいたします。申請事業者(設置事業者)とリース会社との共同申請の場合は、申請事業者(設置事業者)が申請してください。
なお、申請事業者と共同申請者間で申請者IDの共有はできませんのでご注意ください。
■お問い合わせ先
<事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先>
みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) 社会政策コンサルティング部
(「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(蓄電池生産基盤確保促進事業)事務局」担当)
TEL:03-6826-8600 FAX:03-6826-5060
※電話受付時間10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日を除く)
MAIL: [email protected]
(事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、FAX、メールのみの受付となります。)
gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。
<本事業の趣旨に関するお問い合わせ先>
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室
TEL:03-3501-8574
<事前相談に関するお問い合わせ先>
東北経済産業局及び福島県にて事前相談に対応しております。詳しくは公募要領の問い合わせ先をご参照ください。
■参照URL
経済産業省 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220422001.html
みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/jiritsu/battery01/02.html
関連資料(ファイル名)
- 公募要領【自立補助金(蓄電池生産基盤確保促進事業)】公募要領関係書類一式_20220422.zip
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。