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募集終了

【静岡県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

第1回外国出願補助金

実施機関
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
補助上限額
300万円
補助率
1/2以内
対象従業員数
300名以下
対象地域
静岡県
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2022年4月27日 2022年6月17日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 6、交付総額は約 2.8億円 です。

企業名交付額最新交付日
独立行政法人日本貿易振興機構2億円
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター3,629万円2023年4月14日
公益財団法人福岡県中小企業振興センター2,255万円2019年5月17日
公益財団法人かごしま産業支援センター1,040万円2019年5月17日
公益財団法人くまもと産業支援財団902万円2019年5月23日
公益財団法人佐賀県産業振興機構337万円2019年5月17日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。


■応募資格

静岡県内に事業所を有し、以下のいずれかに該当する者

1.中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定)

2.1.で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が3分の2以上)

3.事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人(地域団体商標に係る商標出願のみ)


ただし、以下を除く。

・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有

・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有

・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている

・資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される

・間接補助金申請時に確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える


■補助対象経費

外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費


■対象期間

交付決定日から令和4年12月31日までに出願を完了するもの


■補助率

補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数切捨て)


■上限額 

1企業あたり:300万円以内

1案件あたり:特許 150万円、 実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円、 冒認対策商標 30万円


■備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。

交付申請書及び添付書類を必ず郵送・又は持参にてご提出ください。

②申請様式については、詳細欄の公募要領、(公財)静岡県産業振興財団HP(http://www.ric-shizuoka.or.jp/gaikokushutsugan/)にてご確認ください。


<問合せ先・書類提出先>

公益財団法人静岡県産業振興財団 革新企業支援チーム

〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館4階

Tel:054-273-4434 E-mail:[email protected]

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領募集案内.pdf
  • 交付要綱実施要領.pdf

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。