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募集終了

令和4年度温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)

クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業 補助金の公募 補助金

実施機関
温暖化対策促進事業費補助金
補助上限額
1,000万円
補助率
80%
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
分類不能の産業

募集期間

  • 2022年7月29日 2023年1月31日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 2.3億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般社団法人低炭素投資促進機構2.3億円2023年4月3日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

【事業の目的】

2020年10月に総理から「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、政府は大胆な投資やイノベーションを起こす民間企業の前向きな努力を全力で応援すべく、あらゆる政策手段を総動員することを表明しました。こうした政策の一環として経済産業省、環境省、金融庁が共同で2021年5月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました。

本事業は、クライメート・トランジション・ファイナンス(以下「トランジション・ファイナンス」)に係る指定外部評価機関を募り、補助金を交付することによりこの活動を支援し、トランジション・ファイナンスを普及させることを目的としています。


【事業の概要】

申請されたトランジション・ファイナンスについて、指定審査委員会が適合性に関する評価を行い、適合性が認められる場合には、当該トランジション・ファイナンスでの資金調達に際し、第三者評価を行う指定外部評価機関に対して補助金を交付します。補助金は、指定外部評価機関によるトランジション・ファイナンスによる資金調達時の第三者評価に要する費用見積額の8割を上限に交付します(資金調達者が2割以上を負担)。

指定外部評価機関については、資金調達に対する中立的かつ公正な判断ができる実施体制の確保や基本指針との適合性の評価をできる能力等を有する事業者として経済産業省が指定するものとし、資金調達者は2割以上の負担をするにあたり、指定評価機関と別途契約の締結が必要となります。


■公募概要

【公募内容】

令和4年度温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)

*トランジション・ボンド/ローンで資金調達する際に必要となる第三者評価の費用に対する補助


【公募期間】

令和4年7月29日(金)~令和5年1月31日(火)

但し、審査委員会の開催スケジュール、補助金予算の執行状況等を踏まえ、期限前に締め切りとなる可能性がある点ご留意ください


【事業期間】

補助対象期間は令和4年度とします。


【補助率】

8/10


【補助上限】

1,000万円


【応募申請方法】

本補助金は補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。

(利用には <https://gbiz-id.go.jp/top/index.html> GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。)

jGrantsでの申請後、低炭素投資促進機構の本補助事業専用メールアドレス([email protected]で申請済みの旨をお知らせください。

「jGrants」での申請が難しい場合には当機構宛て電子メールでも申請を受付けます。


■応募資格

一般社団法人低炭素投資促進機構が実施する「令和4年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募」にて 指定評価機関として登録されていること



■採択結果

採択結果は下のリンク先からご確認下さい。

【採択結果】

経済産業省ホームページ

一般社団法人低炭素投資促進機構ホームページ


■問合せ先

一般社団法人 低炭素投資促進機構

環境インフラ業務部 クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業担当

メールアドレス:[email protected]


■参照URL

一般社団法人低炭素投資促進機構のホームページ内の専用ページ

https://www.teitanso.or.jp/cif/


■注意

補助金の交付申請書(様式第1)は修正版ファイルをご使用下さい。

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領【公募要領】補助金の公募.pdf
  • 交付要綱交付規程.pdf
  • 申請様式交付規程【様式第4】変更交付申請書.docx
  • 申請様式交付規程(様式1)補助金申請書.docx
  • 申請様式交付規程(様式1-2)案件概要説明資料.pptx
  • 申請様式交付規程(様式1-2)案件概要説明資料.xlsx
  • 申請様式交付規程【様式第5】事業計画変更承認申請書.docx
  • 申請様式交付規程【様式第6】中止(廃止)承認申請書.docx
  • 申請様式交付規程【様式第7】遅延報告書.docx
  • 申請様式交付規程【様式第10】補助金取下書.docx
  • 申請様式交付規程【様式第8】遂行状況報告書.docx
  • 申請様式交付規程【様式第9】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書.docx
  • 申請様式交付規程【様式第11】完了実績報告書.docx
  • 申請様式交付規程【様式第11別紙1】実施状況報告書.xlsx
  • 申請様式交付規程【様式第11別紙2】経費所要額精算調書.docx
  • 申請様式交付規程【様式第13】精算(概算)払請求書.docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。