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募集終了

【福島県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

【福島県】外国出願補助金

実施機関
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
補助上限額
300万円
補助率
1/2
対象従業員数
300名以下
対象地域
福島県
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2023年5月1日 2023年5月17日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 6、交付総額は約 2.8億円 です。

企業名交付額最新交付日
独立行政法人日本貿易振興機構2億円
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター3,629万円2023年4月14日
公益財団法人福岡県中小企業振興センター2,255万円2019年5月17日
公益財団法人かごしま産業支援センター1,040万円2019年5月17日
公益財団法人くまもと産業支援財団902万円2019年5月23日
公益財団法人佐賀県産業振興機構337万円2019年5月17日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。


■補助率 

1/2


■上限額 

1企業あたり:300万円以内(ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計)

1案件あたり:

特許 150万円

実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円

冒認対策商標 30万円

※冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願


■助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料

②①に要する国内代理人・現地代理人費用

③①に要する翻訳費用


■応募資格

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。

1.本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること。

※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。

2.外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。

3.本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者。

4.暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。


■地理条件

福島県内に本社等を置く中小企業者等 またはそれらの中小企業者等で構成されるグル-プ


■備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。

交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください(5月17日(月)17:00必着)。

また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。


<本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先>

〒963-0215 郡山市待池台1-12(福島県ハイテクプラザ内)

公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部 技術振興課

電話:0 24-959-19 51 FAX :024-959-1 8 89

E-mail: [email protected]

②要件及び申請様式については、下記福島産業振興センターHP(■参照URL)にてご確認ください。


③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。


■参照URL

https://fukushima-techno.com/f/

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。