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募集終了

令和5年度TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業

実施機関
TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業
補助上限額
1,500万円
補助率
2分の1以内 都市課題の環境・エネルギー分野は3分の2
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
東京都
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2023年7月24日 2023年7月28日

募集概要

本助成事業は申請エントリー及び申請前相談会もしくはイノベーション創出相談会への参加がお済みの方のみ申請いただけます。

申請エントリーされていない場合や、申請前相談会もしくはイノベーション創出相談会に参加されていない場合は、申請いただいても申請書類を受付できませんのでご注意ください



■目的

東京には、地域色あふれた魅力的で多様な「地域資源」が存在しています。一方で、コロナ禍で顕在化したあらたな問題をはじめ、解決すべき様々な「都市課題」を抱えています。

「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」では、地域で親しまれている地域資源を活用、もしくは東京の課題解決という身近で取り組みやすいテーマの新製品開発を後押しすることで、地域発の小さなイノベーションを創出し、地域経済の活性化を図っていきます。


■申請区分

申請区分は下記の(1)又は(2)になります。どちらか一方を選択のうえ、申請して下さい。

(1)地域資源活用事業

(2)東京の都市課題解決事業


■助成支援内容

都内の中小企業者等が行う「地域資源」を活用した新製品・新サービスの開発及び改良又は東京の都市課題解決に資する新製品・新サービスの開発及び改良に要する経費の一部を助成するとともに、地域応援アドバイザーによるハンズオン支援を行います。

(1)経費助成

ア 助成対象期間

令和5年12月1日から令和7年11月30日まで(最長2年)

イ 助成限度額

1,500万円(申請下限額100万円)

ウ 助成率

助成対象と認められる経費の2分の1以内(都市課題の環境・エネルギー分野は3分の2以内)

エ 助成対象経費

新製品・新サービスの開発及び改良に要する経費(開発費及び試作品広報費)の一部


(2)ハンズオン支援

地域応援アドバイザーやその他の専門家が、申請書を記入した事業者を対象にした申請前相談会(必須)や、開発段階の進捗管理、完成後の販路開拓を見据えた出口支援※等、事業の効果を最大限にするために必要な支援を事業者ニーズに応じて行う伴走型支援を実施します。

※ 助成事業終了後、PR動画作成支援や展示会への出展支援を行います


■助成対象経費

<開発費>

 (1)原材料・副資材費

 (2)機械装置・工具器具費

 (3)委託・外注費

 (4)専門家指導費

 (5)貸借費

 (6)産業財産権出願・導入費

 (7)直接人件費

<試作品広報費>

 (8)広告費

 (9)展示会等参加費

 (10)イベント開催費



■助成対象者

(1)中小企業者(会社及び個人事業者)

(2)中小企業団体等

(3)一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人


■備考

詳しくは、下記WEBページに掲載されている「募集要項」をお読みいただきますようお願いいたします。


■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

企画管理部 助成課 

〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階

TEL:03-3251-7894・7895

e-mail:[email protected]


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiiki.html

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領R5_地域資源_募集要項_日付修正後.pdf
  • 申請様式様式第1号_申請書_(実施計画書)_地域資源.xlsx
  • 申請様式様式第1号_申請書_(実施計画書)_都市課題.xlsx
  • 申請様式東京の地域資源となる説明資料.xlsx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。