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募集終了

【単独申請|令和6年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金

ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業を支援します。

実施機関
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)
補助上限額
1,500万円
補助率
助成対象経費の2/3以内
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
東京都
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2024年6月17日 2024年8月8日

募集概要

※このページは、単独申請用の助成事業情報です。

 共同申請用は、以下のURLをご確認ください。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ2000000poiwMAA


■目的・概要

中小企業者がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成することにより、ゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しするとともに、 「ゼロエミッション東京」 の実現に貢献していくことを目的と しています 。

※「ゼロエミッション東京」について

東京都は2050年にCO₂ 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。

▼「ゼロエミッション東京戦略」

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html

▼「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report 」

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_2020update.html


■応募資格

都内で実質的に事業を行っている中小企業者等

詳細は、募集要項をご確認ください。


■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

総合支援部 多摩支社

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業担当

TEL:042-500-3901

Mail: [email protected]


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領【単独申請|令和6年度】募集要項.pdf
  • 申請様式【単独申請|令和6年度】申請書様式.xlsx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。