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募集終了

【環境省】地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

実施機関

環境省フォーム

補助上限額

上限額情報なし

補助率

情報なし

対象従業員数

従業員数の制約なし

対象地域

全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

募集期間

2025年1月20日〜 2025年2月13日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。交付実績のある企業は 1社、交付総額は約 60億円 です。

企業名	交付額	最新交付日
一般財団法人環境イノベーション情報機構	60億円	2024年4月1日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■問い合わせ先

環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係

E-Mail：[email protected]

※なお、提出されるファイルが16MBを超える場合、jGrantsで受付ができない可能性がございますので、上記問い合わせ先にその旨ご連絡ください。

関連資料(ファイル名)

公募要領R7 公募要領（事業共通）_250121.pdf
申請様式R7 公募要領（様式）_250121.docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。