令和6年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
募集期間
- 2025年5月12日 〜 2026年1月30日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 6社、交付総額は約 2.6億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 株式会社ミック九州 | 6,333万円 | 2026年1月16日 |
| 三和機工株式会社 | 6,333万円 | 2025年11月14日 |
| 株式会社坂本建運 | 6,333万円 | 2025年9月10日 |
| 株式会社ミック | 6,333万円 | 2025年12月4日 |
| 喜多機械産業株式会社 | 923万円 | 2025年9月1日 |
| 株式会社都工業 | 172万円 | 2025年10月9日 |
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
■背景・目的
建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による
騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等
での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、
既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備
することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、
普及が進まない現状がある。
そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象
として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的
なコスト低減を図る。
※GX建設機械:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
■応募資格
補助対象事業者
・民間企業
・ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■補助対象機械
・① GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、導入するGX建設機械と
一体的に導入する可搬式充電設備であること。
建設機械1台に対して充電設備 1台であること。
② 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。
■公募期間
2次公募
・2025年11月29日(土)~2026年1月30日(金)
※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。
すべての必要書類を準備いただき申請してください。
■問合せ先
一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業(建設機械)」 事務局
E-mail: [email protected]
■参照URL
https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r6_hosei/
関連資料(ファイル名)
- 公募要領商用車等の電動化促進事業(建設機械)_公募要領改定1月.pdf
- 交付要綱交付規定_商用車等の電動化促進事業(建設機械).pdf
- 申請様式④様式第1 (別紙2)経費所要額精算調書内訳 .docx
- 申請様式① 様式第1 交付申請書.docx
- 申請様式②様式第1 (別紙1)事業実施計画書.docx
- 申請様式③補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル.xlsx
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。