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募集終了

令和7年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募)(1次公募)

つながり補助金

実施機関
令和7年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募)
補助上限額
100万円
補助率
定額
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2025年4月18日 2025年5月12日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 1.2億円 です。

企業名交付額最新交付日
株式会社ジェイアール東日本企画1.2億円2023年4月3日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村(以下、「12市町村」という。)における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援することを目的とします。



■応募資格

以下(A)と(B)の要件を満たす復興に取り組む団体等とします。(以下「申請法人・団体等」という)

なお、複数のグループ・団体、個人が任意の団体を結成することや、地方公共団体、自治会、企業によるものでも可能です。

 

(A)申請法人・団体等に所属する12市町村の被災者数については、取組を実施する地域に応じて、次のいずれかの条件を満たすこと。

○12市町村内で実施する取組の場合

・申請法人・団体等の中に1名以上、12市町村で被災された方が含まれること。


○12市町村外で実施する取組の場合

・申請法人・団体等の代表者が、12市町村で被災された方であること。

・申請法人・団体等の中に5名以上、12市町村で被災された方が含まれること。

 

(B)以下を全て満たすこと。

①   日本に拠点を有していること。

②   本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③   本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④   経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。

⑤   交付規程別紙にある暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。

⑥   事業の目的に合致した活動を行う団体等であること。

⑦   特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体等でないこと。



■問合せ先

〒963-8533 福島県郡山市池ノ台13-23

株式会社 福島中央テレビ

「被災12市町村における地域のつながり支援事業」事務局

TEL:024-923-3460

メールアドレス:[email protected]

受付時間:午前10時~午後17時(土日祝日を除く平日のみ)



■参照URL

https://fukushima-tsunagari.com/

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領【公募要領】令和7年度 第1次公募 .pdf
  • 交付要綱【交付規程】令和7年度つながり支援事業.pdf
  • 申請様式【申請書】令和7年度第1次公募.docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。