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ホジョメト
募集中

携帯電話等エリア整備事業

実施機関
無線システム普及支援事業費等事業(携帯電話等エリア整備事業)
補助上限額
上限額情報なし
補助率
1/2、2/3、3/5、3/4
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
対象業種
情報通信業

募集期間

  • 2025年4月1日 〜 2027年3月31日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 7社、交付総額は約 44.1億円 です。

企業名交付額最新交付日
株式会社NTTドコモ27.2億円2024年4月17日
株式会社JTOWER8.6億円2023年8月1日
ソフトバンク株式会社4.4億円2023年11月8日
Tower Pods合同会社1.6億円2023年9月11日
KDDI株式会社1.5億円2024年5月20日
ソフトバンク株式会社6,623万円2022年9月20日
楽天モバイル株式会社703万円2024年6月26日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■事業の目的:

過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域(以下「条件不利地域」という。)において、携帯電話等を利用可能とするとともに、5Gによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。


■事業の概要:

条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は5Gによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。


■問い合わせ先:

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係

TEL:03-5253-5894

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。