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募集終了

【事前着手届出】令和7年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業Ⅱ(化学・紙パルプ・セメント等))

【事前着手届出】令和7年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業Ⅱ(化学・紙パルプ・セメント等))

実施機関
令和7年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業Ⅱ(化学・紙パルプ・セメント等))
補助上限額
上限額情報なし
補助率
公募要領をご参照ください
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2025年6月13日 2025年8月8日

募集概要

■概要

鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるため、いち早い社会実装に繋がる設備投資等を支援する。具体的には、多くのCO2排出を伴う従来の製造プロセスから新たな低排出な製造プロセスへの転換、及び、石炭等を燃料とする自家発電設備・ボイラー等において大幅な排出削減に資する燃料への転換に係る設備投資等に対して、補助を行う。


■目的

カーボンニュートラル(以下、CN)を宣言する国・地域が増加し、産業競争力強化・経済成長を前提として脱炭素化も実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。このような背景の下、鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2 排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助することにより、現実的な CN に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援することを目的とする。


■応募資格

公募要領「2.1. 補助対象者」に記載されている全ての要件を満たす法人

※要件の詳細については、公募要領を参照のこと


■事前相談、問合せ先

申請にあたってのお問い合わせについては、以下で受け付けています。

メールアドレス:[email protected]

受付:平日

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領hta2025_2_kobo_yoryo_dl.pdf

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。