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募集終了

令和7年度 オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

都内にオフィスビル等を所有する中小企業者が、オフィスビル等の省エネ化、創エネ化の取組を実行するために要する経費の一部を助成します

実施機関
オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
補助上限額
3,000万円
補助率
助成対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て)
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
東京都
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2025年8月1日 2025年10月31日

募集概要

■目的

都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を図るために省エネルギー診断を受けた中小企業者に対して、省エネルギー診断の報告書に基づく省エネ化、創エネ化に必要となる設備更新費等を支援することで経営基盤の安定化を図ることを目的としています。


■対象者

以下の①~③のいずれかの省エネルギー診断を受け、導入予定の設備について記載されている診断報告書を受領していること

①公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者

②クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)が実施する「省エネルギー診断」を受けた事業者(「省エネコンサルティング」含む)

③一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受けた事業者

※いずれも、申請日時点で実施から3年以内のもの

※詳細は募集要項をご確認ください。


■助成対象経費

省エネ化、創エネ化に資する設備導入に必要な経費の一部

※省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を実施するための必要最小限の経費となります。

※詳細は募集要項をご確認ください。


■助成対象期間

交付決定日の翌日から1年間


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/building_energy.html



■問合せ先

エネルギー対策支援事務局

TEL:03-4431-3761(平日 9時~16時30分)


※jGrantsの技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。

GビズIDヘルプデスク

TEL:0570-023-797

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領令和7年度_オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業_助成金募集要項.pdf
  • 申請様式様式第1号 助成金申請書(オフィスビル) .xlsx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

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出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。