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募集終了

令和7年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(次期航空機開発等支援事業)」次期エンジンアーキテクチャ技術実証

次期エンジンアーキテクチャ技術実証

実施機関
令和7年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
補助上限額
上限額情報なし
補助率
1/2以内
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2025年9月24日 2025年10月24日

募集概要

■目的・概要

2024年4月に新たに策定された新たな「航空機産業戦略」によって、我が国航空機産業の課題と成長の方向性が示されている。同戦略では、新たな市場、既存市場のボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととしている。

また、今後航空機需要がさらに拡大する中で、2050年ネットゼロ目標(ICAO合意)の中で日本の航空機産業が成長するにはSAF等の燃料転換や、航空機の運航改善のほか、機体構造体の軽量化やエンジンの燃費性能の向上への投資が必要となっている。

このような背景を踏まえ、CO2の排出削減に資する、先進複合材適用や高効率生産に関する実証、エンジンの低燃費化等に対応する技術実証を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するともに、MRO拠点(Maintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(分解・点検等))の整備を含む一貫した事業実施能力を獲得することを目的とし、本事業を実施する。


■補助事業区分

間接補助事業者が、現在のエンジンよりも高効率なエンジン開発に必要な要素技術実証、具体的には燃費向上を目指す上で必要な要素レベルの技術実証、要素技術を組み合わせた試作検討等に要する費用の一部を補助する。


■補助対象事業者

公募要領をご確認ください。


■問合せ先

下記ウェブサイトから「お問い合わせフォーム」でお問い合わせください

事務局ウェブサイト: https://www.teitanso.or.jp/


一般社団法人 低炭素投資促進機構 業務第一部

メールアドレス:[email protected]


■参照URL

www.teitanso.or.jp/jkk2025/engine/

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領公募要領_次期航空機開発等支援事業_次期エンジンアーキテクチャ技術実証.pdf

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。