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募集終了

山口県本社機能等移転促進補助金

県外から山口県への本社機能移転を支援!常用雇用者1人あたり50万円を交付!

実施機関
【山口県】企業立地優遇制度
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
山口県
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2025年4月1日 2026年3月31日

募集概要

■目的・概要

県外から山口県へ本社機能を移転する企業に対し、支援を行うことを目的とした県独自の制度です。この補助金は、本社機能の移転に伴う常用雇用者の増加に対して交付されます。


■根拠法令

本補助金は、国の制度とは独立した県独自の制度です。


■応募資格

本社機能の移転に伴い、本県(山口県)の常用雇用者が5人以上増加する企業が対象です。ただし、中小企業の場合は、常用雇用者が1人以上増加することが要件となります。


■地理条件

県外から山口県内へ本社機能を移転する場合。補助対象地域について、詳細はお問い合わせください。


■備考

• この補助金は、本社機能の移転・拡充に関する様々な優遇制度の一部です。

• 優遇制度全般の適用を受けるためには、計画を申請し、県の認定を受けることが条件となります。

• 県独自補助金の他、国制度として、特定業務施設の整備に対するオフィス減税(特別償却25%または税額控除7%)や雇用促進税制(初年度最大90万円、2・3年目40万円)、さらに地方税の課税免除(法人事業税、不動産取得税)などの措置もあります。


■問合せ先

山口県産業労働部企業立地推進課

TEL:083-933-3145

FAX:083-933-3178

E-mail:[email protected]

(この他、東京、大阪、名古屋にも連絡窓口があります。)


■参照URL

https://kigyo-r.pref.yamaguchi.lg.jp/salespoint/incentive/

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。