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募集終了

令和8年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

実施機関
アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金
補助上限額
14,000万円
補助率
1/3、1/2、2/3、3/4、定額
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2026年1月21日 2026年2月18日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 4.1億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般財団法人海外産業人材育成協会4.1億円2023年4月3日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

世界のエネルギー消費量が増大する中、更なるエネルギー利用の効率化やCO2排出削減に対する要請が国際的に高まっています。同時に、国内産業の競争力強化の観点から、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発やその社会実装をビジネスチャンスと捉え、アジア新興国等を巻き込んだ海外市場の獲得、スケールメリットを活かしたコスト削減等の取組を推進することが重要です。本事業は日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、日本企業が有するカーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナー等を通じて、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指します。


■応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

 ①日本に拠点を有していること。

 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。


■問合せ先

 経済産業省 通商政策局 技術・人材協力室

 E-mail:[email protected]

 ※問い合わせはE-mailのみで受け付けます。お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「〇質問〇令和8年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」としてください。

他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。


※応募にあたっての詳細は、募集要領をご覧ください。

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領01_募集要領(R8アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業).pdf
  • 交付要綱令和8年度ゼロエミ補助金交付要綱(改正素案).pdf
  • 申請様式02_(様式1)申請書.docx
  • 申請様式03_(様式2)提案書.docx
  • 申請様式04_(様式3)積算表.xlsx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。