本文へスキップ
ホジョメト
募集終了

物価高騰対策DX推進事業費補助金(デジタルツール導入事業)

物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタルツールの導入、DX推進に資するシステム実装を支援します。

実施機関
物価高騰対策DX推進事業費補助金(間接補助分)
補助上限額
200万円
補助率
補助対象経費(税抜)の1/2
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
宮崎県
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2026年3月26日 2026年5月15日

募集概要

■事業の目的

本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。

物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタルツールの導入、DX推進に資するシステム実装を支援し、経営基盤の強化を図るものです。


■補助対象事業

収益力向上や生産性強化、既存業務の効率化・省力化のためのデジタルツールの導入、DX推進に資するシステム実装 など

(参考例)

・クラウドシステムの導入(給与管理、在庫管理、勤怠管理に関するシステム等)

・サーバーのクラウド化

・基幹システムとのAPI連携

・AI-OCRやRPAを活用した文書事務効率化

・販売管理等のBIツールの導入 など


■補助対象者

宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者


■問合せ先

一般社団法人 宮崎県情報産業協会 事務局 (株)宮崎県ソフトウェアセンター内

TEL:0985-30-5010

E-mail:[email protected]

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領物価高騰対策DX推進事業費補助金(デジタルツール導入事業)募集要領.pdf
  • 申請様式01-1_様式第1号別紙1_誓約書.docx
  • 申請様式01-2_様式第1号別紙2_役員一覧.docx
  • 申請様式01-4_様式第1号別紙4_同意書.docx
  • 申請様式01-6_様式第1号別紙6_端末取得理由書・誓約書.docx
  • 申請様式01-5_様式第1号別紙5_見積理由書.docx
  • 申請様式00_申請書様式(一式).xlsx
  • 申請様式01-3_様式第1号別紙3_特徴申請書.docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。