募集終了
令和7年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業)(執行団体公募)
経済産業省では、令和7年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業及び石油ガス災害バルク等の導入に要する経費を助成する事業)」に係る補助事業者(執行団体)を、以下の要領で公募します。
募集期間
- 2026年1月15日 〜 2026年2月5日
募集概要
■目的・概要
大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者(以下「間接補助事業者」という。)に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。
■問合せ先
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
担当:林崎
〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
FAX 03-3501-1837
E-mail:[email protected]
■参照URL
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0115_01.html
関連資料(ファイル名)
- 公募要領02_公募要領(R7補正自衛的燃料備蓄推進事業).pdf
- 交付要綱01_交付要綱(自衛的燃料備蓄推進事業).pdf
- 申請様式03_様式(R7補正自衛的燃料備蓄推進事業).docx
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。