募集中
民放ラジオ難聴解消支援事業(令和8年度公募)
難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助
募集期間
- 2026年1月30日 〜 2027年3月31日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 16社、交付総額は約 6.3億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 株式会社BSNメディアホールディングス | 1.2億円 | 2022年2月17日 |
| 静岡放送株式会社 | 1.1億円 | 2022年5月31日 |
| 株式会社大分放送 | 5,879万円 | 2024年6月21日 |
| 青森放送株式会社 | 4,627万円 | 2020年3月30日 |
| 有限会社石垣コミュニティーエフエム | 4,470万円 | 2020年3月30日 |
| 株式会社アイビーシー岩手放送 | 4,346万円 | 2022年2月17日 |
| 山口放送株式会社 | 3,922万円 | 2021年2月10日 |
| 長崎放送株式会社 | 2,497万円 | 2020年3月30日 |
| 東海ラジオ放送株式会社 | 2,246万円 | 2023年6月6日 |
| 株式会社CBCラジオ | 2,246万円 | 2023年6月6日 |
| 株式会社エフエムくらしき | 2,017万円 | 2019年10月8日 |
| 株式会社エフエム滋賀 | 1,846万円 | 2019年10月8日 |
| 北陸放送株式会社 | 1,740万円 | 2023年2月22日 |
| 株式会社熊本放送 | 1,612万円 | 2020年3月30日 |
| 株式会社エフエム熱海湯河原 | 1,323万円 | 2020年3月30日 |
| 株式会社FMやんばる | 805万円 | 2022年5月31日 |
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
■目的・概要
本事業は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消することを目的とするものです。
総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、執行マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。
■根拠法令
電波法第103条の2第4項第12号の3
■応募資格
民間ラジオ放送事業者、地方公共団体 等
■補助対象
難聴対策としての中継局整備
■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)
■参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka02.html
関連資料(ファイル名)
- 公募要領公募要領(民放ラジオ難聴解消支援事業)v4.pdf
- 交付要綱⑤-1 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1(本体).pdf
- 交付要綱⑤-2 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1(様式).pdf
- 交付要綱⑤-3 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1(補足事項).pdf
- 申請様式00 公募申請書(様式).docx
- 申請様式10 交付申請書 様式第1号.docx
- 申請様式11 別紙1第14 (様式).docx
- 申請様式20 整備計画書(様式).docx
- 申請様式21 整備計画書_提出(1)(様式).docx
- 申請様式22 整備計画書_提出(2)(様式).docx
- 申請様式23 整備計画書_提出(3)(様式).docx
- 申請様式23-1 整備計画書_提出(様式)_参考3-3申請者の2034年度までのラジオ放送事業に係る収支見込を示す資料.xlsx
- 申請様式24 整備計画書_提出(4)(様式).docx
- 申請様式25 整備計画書_提出(5)(様式).docx
- 申請様式26 整備計画書_提出(6)(様式).docx
- 申請様式30 契約予定内容に関する調査票(記入例).docx
- 申請様式30 見積書記載例.xlsx
- 申請様式40 工事概要書(様式).docx
- 申請様式50 口座設置届出書(様式).docx
- 申請様式60 免許申請確約書(記入例).docx
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。