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募集終了

令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業

米粉商品開発等支援対策事業

実施機関
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業
補助上限額
10,000万円
補助率
1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3)
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業農業、林業卸売業、小売業

募集期間

  • 2026年4月17日 2026年5月22日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 20億円 です。

企業名交付額最新交付日
株式会社ぐるなび20億円2023年2月3日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

米粉の利用拡大には、小麦粉の一時的な代替ではなく、消費者ニーズに合った商品を製造することが重要です。このため、本事業では、米粉の特徴を生かした商品の開発・製造に必要な取組を支援します。


■根拠法令

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令


■事業実施者の要件

(1)米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則(平成21年農林水産省令第41号)第1条第1号に規定する新用途米穀加工品又はこれを原料とする加工食品を製造し、又は流通する取組を実施するものであって、かつ、以下の①~③のいずれかの条件に該当する者であること。

 ① 食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体

 ② 飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っている者又はこれらが組織する団体

 ③ 食品の流通を行っている者

(2)本事業の対象となる事業実施者は、次に掲げる者。

 民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人、学校法人又は協議会のいずれかであること。


■地理条件

全国


■問合せ先

 米粉商品開発等支援対策事業事務局

 電話番号:0120-917-210

 受付時間:月~金曜日(平日のみ 10:00~12:00、13:00~17:00)

 メール:[email protected]

 ※お問い合わせへの回答は、内容により2~3営業日を要する場合がございます。あらかじめご了承ください。


■参照URL

 https://komeko-koubo.jp

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領【公募要領】和7年度米粉商品開発等支援対策事業_20260522.pdf
  • 交付要綱【交付規程】令和7年度米粉商品開発等支援対策事業費交付規程_20260522.pdf
  • 申請様式別記様式第1号.xlsx
  • 申請様式【米粉商品開発】Jグランツマニュアル_20260417.pdf
  • 申請様式よくあるご質問_20260430.pdf

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。