募集終了
【群馬県】令和8年度ぐんま技術革新チャレンジ補助金
共同実施市町村と群馬県が連携して、県内中小企業者が行う新技術・新製品の開発を支援します。
募集期間
- 2026年4月1日 〜 2026年5月15日
募集概要
■対象者
共同実施市町村に主たる事業所を有する中小企業者
- 本社が該当市町村内になくとも、開発実施拠点が該当市町村に所在していれば対象となります。
- 中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表1】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や下記【表2】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。
| 業種 | 資本金・従業員規模 |
|---|---|
製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下又は300人以下 |
卸売業 | 1億円以下又は100人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下又は100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下又は50人以下 |
その他の業種(上記以外) | 3億円以下又は300人以下 |
・業種…主たる事業として営む事業
・従業員…常時使用する従業員(事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない)
【表2】
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
申請資格についての注意点
- 中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。
- 以下の中小企業者(みなし大企業)は、補助対象者から除きます。
- 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
- 同一法人・事業者の応募申請は、同一年度の「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」において1申請のみに限ります。
- 同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金、委託費等)に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合は、いずれかを辞退していただくこととなります。
- 過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。
■補助対象事業
中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発
なお、開発する新技術・新製品自体、または、その製造プロセス等にデジタル技術を導入・活用しているものや、
デジタル技術によりビジネスモデルを変革し(DX化)、新たな事業展開図ろうとするものには、審査の際に加点評価を行います。
■問合せ先
群馬県 産業経済部 地域企業支援課 ものづくりイノベーション室 技術開発係
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1
TEL:027-226-3352
または、下記参照URLに掲載の実施市町村窓口まで
■参照URL
群馬県ホームページ(ぐんま技術革新チャレンジ補助金)
関連資料(ファイル名)
- 公募要領01_R8ぐんま技術革新チャレンジ補助金_募集案内.pdf
- 交付要綱交付要綱(チャレンジ補助金).pdf
- 申請様式02_申請書(様式第1)、補助事業計画書(別紙)(ぐんま技術革新チャレンジ補助金).docx
- 申請様式03_【別紙】4 補助対象事業に要する経費明細書(ぐんま技術革新チャレンジ補助金).xlsx
- 申請様式04_システム開発に係る人件費積算票(参考資料).xlsx
- 申請様式05_補助金審査に係る加点項目申告書.xlsx
- 申請様式06_記載例(ぐんま技術革新チャレンジ補助金).pdf
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。