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募集終了

令和7年度(補正)/令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 再エネ等熱利用設備導入事業 【再エネ熱】

実施機関
再エネ等熱利用設備導入事業 【再エネ熱】
補助上限額
上限額情報なし
補助率
公募要領参照のこと。
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2026年4月23日 2026年5月28日

募集概要

■目的・概要

 本補助事業は、「再生可能エネルギー熱利用設備」、「工場廃熱等利用設備」、「温泉供給設備更新時の省エネ設備等」又は「自家消費型再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)」の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。

 

■問合せ先

一般社団法人環境技術普及促進協会

以下URLの【お問合せ】からお問合せください。

https://www.eta.or.jp/inquiry.php

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。