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物価高騰対策DX推進事業費補助金(戦略的DX推進事業)

物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタルツールの導入、DX推進に資するシステム実装を支援します。

実施機関
物価高騰対策DX推進事業費補助金(戦略的DX推進事業)
補助上限額
500万円
補助率
補助対象経費(税抜)の1/2
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国宮崎県
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2026年7月8日 2026年8月7日

募集概要

■事業の目的

本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。

物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための経費を支援することにより、経営基盤の強化を図るものです。


■補助対象事業

物価高騰や人手不足に対応するため、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための事業。


■補助対象者

宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者


■従業員数の上限

中小企業の定義の範囲内であること


■補助要件

⑴ 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。

⑵ 補助事業の実施により、労働生産性を年1%以上増加させること。

※事業終了後も、労働生産性の追跡調査を予定しています。


■問合せ先

宮崎県総合政策部 産業政策課 産業デジタル担当

TEL:0985-26-7682

Mail:[email protected]

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領【二次募集】物価高騰対策DX推進事業費補助金(戦略的DX推進事業)募集要領.pdf
  • 交付要綱R7補正_物価高騰対策DX推進補助金交付要綱(本文・様式).pdf
  • 申請様式03-3_誓約書(様式第4号).docx
  • 申請様式01-2_労働生産性計算シート(様式第1号その2:別紙2).xlsx
  • 申請様式11_申請書様式(一式.pdf
  • 申請様式02_収支予算書(様式第2号(第5条関係)).xlsx
  • 申請様式03-2_特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第3号).docx
  • 申請様式00_提案書(参考様式1).docx
  • 申請様式01_事業計画書(様式第1号その2(第5条関係)).docx
  • 申請様式01-1_事業概要(様式第1号その2:別紙1).pptx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。